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| 第２回定例市議会は６月１日から代表質問が行われ、民主党・市民連合議員会が、路面電車の延伸や市長の政治姿勢など11項目について、上田文雄市長の考えをただした。 |
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【総合交通計画（路面電車）】 |
| ● 新たな参加手法を導入 |
延伸ルート含め幅広い議論展開を |
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路面電車の延伸では、年齢や地域に偏らない市民参加による幅広い議論を求めたのに対し、これまでのアンケートやフォーラムなどに加え、無作為に抽出した市民の中から参加者を募った市民会議を立ち上げるとし、新たな市民参加の場を設けると答弁。また、路線延伸と判断した検討内容を十分説明した上で、経済界や商業者とも活発な議論を行う考えも明らかにした。
路面電車について市は、今年３月に路線延伸の方針を示し、総合交通計画策定委員会での議論や、市民委員も入れた第３者委員会を開催するとしていた。この日の質問では、延伸問題は交通政策や経営、技術的な課題など専門的な側面も多く、市民にとって分かりづらく、市の考えが十分浸透していない恐れもあると指摘。多くの市民から意見を把握できる、市民参加の手法を検討するよう求めた。
路面電車の延伸については、「事業の経営基盤の強化や、まちづくりへの活用を図るため、路線延伸を実施する」とし、①都心地域②創成川以東地域③桑園地域を延伸対象地域とする札幌市路面電車活用方針を、３月に策定。今年度から、市民や学識経験者、各業界の代表者を含めた「検討の場」を設け、広く市民に公開しながら、延伸の実施やルートなどの検討を進めていくとしている。
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【市長の政治姿勢】 |
| ● 市民参加の拡大めざす |
地域主権改革にも積極対応 |
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新聞社が４月に行った「上田市政を問う世論調査」の結果について上田市長は、支持・不支持の理由の一つに政策の評価が多かったことについて、「市政に関心や意見を持っていることの表れ」とし、市長就任以来進めてきた市民自治の観点から喜ばしいことだと述べた。
また、ごみ減量化の短期間達成や、除排雪に関する苦情、要望件数が過去最低になったことに対し、「市民の皆様と一緒に考えてきている成果」とし、今後も、市民参加の場の拡大に努めながら、経済・雇用対策など全力で取り組むことを改めて表明した。
民主党政権の地域主権改革については、他指定都市との連携も図りながら、今後も積極対応していく考えを示した。
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【出資団体改革と行政評価の今後の展望】 |
| ● 外部委員会で一体的評価 |
市と団体双方の評価視点共有化を |
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札幌市の出資団体の改革について市は、学識経験者や財務・法律などの専門家で構成する行政評価委員会を置き、市の関連事業と団体運営の両方を対象とした、一体的評価を実施することを明らかにした。
出資団体の多くは、市の事業補完・代行などの必要性から設立してきたが、指定管理者制度の導入や、厳しい財政状況下での効率的運営など、時代に見合った改革が求められている。質問では、市と出資団体が、それぞれ実施する評価の視点を共有化することで、出資団体改革を効果的に進めることができると指摘した。
市は、これまで「出資団体改革プラン」などを策定し、市からの派遣職員を大幅に削減したほか、団体の統廃合では05年度当時の38団体を34団体とし、現在もさらに３団体の廃止と２団体の統合が進められている。
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【雇用増大に向けた産業振興】 |
| ● 若者の流失を防げ |
産業振興ビジョンに雇用拡大明記 |
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雇用対策が重要課題になっている中、現在、市が策定作業に取り組んでいる産業振興ビジョンに「雇用の場の確保・創造」を位置付け、新たな雇用機会の創出につなげていくとの考えを示した。質問では、有効求人倍率や高卒者就職内定率など雇用指数の悪化により、若者の道外転出が現実問題になっていると指摘。人材流失を防ぐための雇用増大は重要課題だと、その対策を求めた。市は、同ビジョンを着実に実施することで、企業の事業規模拡大や、従業員の所得増加に伴う消費促進を通し、新たな雇用機会の創出につなげたいとの考えを示した。
産業振興ビジョンは、少子高齢化やグローバル化など社会環境が大きく変化する中、確固とした経済基盤を確立するための中長期的施策展開の方向性を示すもの。先に素案が公表され、今年度中にはパブリックコメントを経て策定するとしている。
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【男女共同参画社会】 |
| ● ジェンダー視点の定着を |
国の計画改定見極めプランの見直しも |
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先進国中最下位にランクされている我が国の男女共同参画社会。札幌市でも、市民意識調査で男性優遇と感じている回答が多数を占めている。これについて市は「女性の力を社会の様々な場面でどのように生かしていくのが課題だ」との考えを示した。
ジェンダーの視点を定着させた男女差別解消の取り組みが重要になっている中、国の基本計画（第３次）も年度内に改定する予定。４月に出された中間整理案では、雇用・就労における観光の見直しなど、より踏み込んだ取り組み内容を提示している。こうした動きに対し市は、計画内容を見極めながら、市の男女共同参画さっぽろプランの見直しも検討すると答えた。
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【札幌市の地球温暖化対策】 |
| ● 国と同じ削減数値に |
関連産業活性化の取組めざす |
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国が温室効果ガスの25％削減（90年比）を掲げていることについて市は、「国の数値目標に見合った削減数値を設定し、その達成に向けた効果的な取り組みを展開していく必要がある」との考えを示した。
市では、現在、温暖化対策推進計画の改定作業を進めているが、90年からの人口増加率が全国に比べ高いことから、相当高いレベルの削減が必要とされている。
また、温暖化対策を進めていく上での「環境と経済の両立」については、環境への取り組みが新たなビジネスを生み出し、関連産業の活性化を図るとの視点に立ち、省エネ住宅の普及、バイオマスエネルギーの導入などの取り組みを進めると答えた。
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【福祉施設の安全対策】 |
| ● 先行整備の考え示す |
認知症高齢者ＧＨへのスプリンクラー設置 |
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認知症高齢者グループホームへのスプリンクラー設置補助対象が２７５㎡以上の建物とされていることに対し、市長は「国の動きによっては、札幌市が先行して整備することも検討していく」と、小規模施設にも拡大する考えを明らかにした。
北区屯田の施設火災により７人の方が亡くなられたことで、市は小規模施設も交付金の対象とするよう、国に要望。現在、３省庁プロジェクトで検討を進めている。
また、職員の複数配置など夜間体制の強化については、国の基準で人員配置が決められていることから、「他指定都市などと共同し、制度の充実を国に働きかけていく」と答えた。
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【雪対策】 |
| ● 「夏冬一体化」５区で試行 |
共同企業体の体制強化 |
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除雪の担い手である建設業者の経営環境悪化に対し、夏の道路維持業務と冬の除雪を一体で取り組む「夏冬一体化」の試行について市は、中央区、白石区、厚別区、豊平区、清田区の５区で実施することを明らかにした。マルチゾーン数については、現行の除雪18地区と道路維持業務13地区を、11地区に統合していくと答えた。
また、現行の除雪マルチゾーンは、９社による共同企業体で行っているが、エリア拡大に伴い最大16社とし、その代表者要件では、経営上安定した者を確保するために見直しする考えも示した。
夏冬一体化の試行実施は、今年の第１回定例市議会での質問に対し答えており、具体的内容について今回明らかにした。
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【静療院】 |
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福祉・保健・医療の一貫支援を
市立札幌病院静療院の児童部門を一般行政病院化し、市長部局に移管することで市は、福祉・保健・医療が連携し、成人期までの一貫した支援体制を確保していく考えから、その所管部局を保健福祉局とすることを明らかにした。
一般行政病院化は、採算性を重視する公営病院とは別に、一般会計により経理・経営する政策的医療機関である。児童部門の一般病院化は、昨年３月策定の「市立病院パワーアッププラン」で示されている。
また、障がい児・者に対する一元的支援の観点から、保健福祉局と子ども未来局の事業整備を求めたのに対し、両局の関係を再構築することも含め、検討していくと答えた。
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【交通事業】 |
| ● 地下鉄駅を地域の拠点に |
地下鉄ホーム柵設置の前倒しを |
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地下鉄乗客数が伸び悩んでいる中、地下鉄各駅を地域のまちづくりの拠点にするなど、有効活用を提案したのに対し、市は「市民の共有財産とし、地域から親しまれる駅になる」との考えを示し、まちづくりセンターなどと連携し、個性豊かな駅空間の創出に取り組むと答えた。
地下鉄駅では、他都市でも野菜市の開催や、音楽芸術家の支援も兼ねた演奏会の場として提供するなど、有効活用が取り組まれている。
また、南北線と東豊線への地下鉄ホーム柵設置について、安全運行の確保から前倒しを求めたのに対し、南北線は車両改造の面から予定通り２０１３年の設置となるが、２０１８年の東豊線の前倒しについては努力していきたいと答えた。
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【郊外住宅地の活性化と地域防犯対策】 |
| ● 関係省庁含め協議 |
地域防犯でもみじ台の取組参考に |
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地下鉄乗客数が伸び悩んでいる中、地下鉄各駅を地域のまちづくりの拠点にするなど、有効活用を提案したのに対し、市は「市民の共有財産とし、地域から親しまれる駅になる」との考えを示し、まちづくりセンターなどと連携し、個性豊かな駅空間の創出に取り組むと答えた。
地下鉄駅では、他都市でも野菜市の開催や、音楽芸術家の支援も兼ねた演奏会の場として提供するなど、有効活用が取り組まれている。
また、南北線と東豊線への地下鉄ホーム柵設置について、安全運行の確保から前倒しを求めたのに対し、南北線は車両改造の面から予定通り２０１３年の設置となるが、２０１８年の東豊線の前倒しについては努力していきたいと答えた。
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第２回定例市議会が５月24日に開会し、上田文雄市長は長引く経済雇用不安に対応するため、介護や観光分野における雇用創出事業などで合計２６５人分の新規雇用を確保するなど、総額21億７７５万円の一般会計補正予算など17議案を上程した。
