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【 定例市議会報告 】
 
 ● 「共助」の意識高める 迅速な避難行動促す  
 北海道胆振東部地震を振り返り、「災害への備えが十分とは言えなかった」と指摘。災害時の被害を少しでも減らすためには、「迅速な避難行動をとることが重要」として、一人で避難することが難しい高齢者などへの声がけといった「共助」の取り組みが進むよう、積極的に支援すべきとただした。秋元市長は、より迅速な避難行動を促すには、地域住民が互いに支え合って避難する「共助」の取り組みが有効との認識を示した。
 札幌市は昨年から、モデル地区を選定し、地域住民による「地区防災計画」の策定を支援する取り組みを進めている。「今後、他の地区にも広げていくことで、共助の意識、ひいては地域防災力の向上を図っていきたい」とした。
 財政問題
 ● 市債残高の認識質す 「市債発行額抑制に努める」  
 市債残高に対する認識について質問。地方財源の不足分を補てんするため、自治体が特例として発行している臨時財政対策債の残高は増加し、2017年度末の一般会計の市債残高は1兆531億円(16年度比3・1%増)、6年連続で増えている。
 秋元市長は、可能な限り市債発行額の抑制に努め、将来に過度な負担を残さないよう、財政規律を堅持していく必要があると答えた。
 19年度予算の編成に向けては、「(来年4月に市長選が実施されるため)骨格予算となるが、アクションプランに掲げた取り組みについては、着実に実施していく必要がある」との認識を示すとともに、「胆振東部地震による被害からの早期復旧・復興を始めとする市政課題にも機動的に対応していけるよう、意を用いてまいりたい」とした。
 冬季オリ・パラ招致
 ● 停電など、新たな課題に対応 30年大会に向け計画精査  
 冬季オリンピック・パラリンピック招致については、胆振東部地震からの復旧・復興を最優先するため、2030年大会の招致を目指すとした秋元市長の判断を「我が会派として支持する」と表明。30年大会に向けた開催概要計画の精査にあたっては、開催経費の削減をはじめ、今回の地震で道内のほぼ全域で停電(ブラックアウト)したことを受け、電力供給網の強化を図るなど、「これまでとは次元の異なる課題への対応も求められている」と指摘した。
 秋元市長は、「さらなる開催経費の削減はもちろん、停電対策など新たな課題への対応も重要」とし、既存施設のさらなる活用に向けて関係者との調整を進めるとともに、国との連携を図り、バックアップ電源の確保策などについて検討していく考えを示した。
 PMFの今後のあり方
 ● より魅力ある音楽祭に 「これまでの30年をしっかり検証」  
 若手音楽家を育成する国際教育音楽祭「パシフィック・ミュージック・フェスティバル(PMF)」が来年、30回目の節目を迎えるにあたり、「30回目を期に見直しを行い、さらに魅力のある音楽祭として発展させていくべき」と提言した。
 岸副市長は、「より広く市民に親しまれるものにすることも重要だ」と述べ、この30年をしっかりと検証し、魅力あふれるPMFのあり方について検討していくとした。
 PMFの創設者レナード・バーンスタイン氏の生誕100年を記念するプログラムが展開された今年の取り組みについては、「バーンスタインの平和への想いや教育に対する情熱を、アカデミー生やアーティスト、聴衆へ伝えることができ、期待を上回る成果を得られた」と答えた。
 子ども施策
 ● 対象年齢の更なる拡大を 子ども医療費助成制度  
 現在、小学1年生までを対象としている「通院医療費」の助成対象を、来年度から「小学2年生」まで拡大するための、子ども医療費助成条例の一部改正案が提出されていることを受け、対象年齢のさらなる拡大を求めた。秋元市長は「子ども・子育て施策の重要な柱の一つ」とし、財政負担の増加も勘案しながら、子ども・子育て施策全体の中で検討していきたいとした。
 札幌市は8月から、北区と東区の一部地域を対象として、困難を抱えている子ども・世帯を早期に把握し、必要な支援につなげる「子どもコーディネーター」を1人、試行的に配置。2カ月間で約30件の相談が寄せられている。秋元市長は、11月以降コーディネーターを増員し、全市的な取り組みにつなげていきたいと答えた。
 若年認知症患者の支援
 ● 就労と治療の両立を 人権や尊厳を守る社会に  
 若年認知症患者の支援体制を充実させる観点から市の取り組みをただした。若年認知症は、働き盛りの世代で発症するため、会社を退職せざるを得ないケースが多く、本人、家族にとって経済的、心理的に大きな負担が強いられる。
 札幌市では若年認知症の支援として、介護・福祉医療従事者向けの研修会や、関係団体とともに「若年性認知症の人と家族への支援の手引き」を作成しているが、多様な課題を抱える人への支援は十分とは言えない。
 「就労と治療の両立に向けた支援を企業に促すなど、いきいきと暮らすことができる社会を実現する取り組みを進めるべき」とし、今後の支援の方向性をただした。岸副市長は、関係団体などと連携しながら、本人や家族のニーズを把握するとともに、企業や市民理解の促進に取り組み、本人が社会とのつながりを保てるよう働きかけていくと答えた。
 生活困窮者対策
 ● 困窮者を確実につなぐ 生活保護に至る前の支援が重要  
 札幌市は、住宅確保給付金の支給、生活就労生活支援センター(ステップ)、ホームレス相談支援センター(ジョイン)を開設し、生活困窮者の自立に向けた支援事業を行っている。今年で4年目を迎えるステップは、相談者の約3割が増収・就労につながっている一方、生活保護に至る前の段階で問題を解決することで自立した生活を送ることができるようにする支援が課題となっている。
 こうした中、国は生活困窮者対策を把握した場合に、制度の利用勧奨を行うことが努力義務とすることを盛り込んだ生活困窮者自立支援法を改正した。
 国の法改正を踏まえ今後の取り組みについて質問。岸副市長は、法改正を踏まえ、関係部門と連携を行い、支援を必要とする生活困窮者を確実に相談窓口へつなぐために、庁内への事業周知を徹底していくとともに、職員の専門性向上に向けて、研修会などを開催していくと答えた。
 介護職場でのハラスメント対策
 ● 根絶に向けて施策を 7割以上がセクハラを受けたと回答  
 介護分野に関わる人たちの労働組合「日本介護クラフトユニオン」が今年4月に実施したハラスメントに関するアンケートの調査結果によると、介護サービスの利用者やその家族からパワハラ・セクハラなどを受けたことがあると回答した介護職員は74・2%。また、ハラスメント被害者の9割が精神的ダメージを受けたことが明らかになっている。
 介護人材が不足し、介護難民や介護離職をせざるを得ない人が多発する恐れがあるとし、今後のハラスメント対策をどう進めていくのか質問した。
 岸副市長は、介護・看護職員の尊厳を守るためにはハラスメントはあってはならないとの認識を示した上で、国が今年度中に事業者向けの指針を策定する方針を示していることから、国の動向を注視するとともに、必要な法整備の要望などを含め、ハラスメント対策に対応していくとした。
 民泊の現状認識と今後の取り組み
 ● 違法民泊には毅然な対応を 行政と事業者が一体で安全性の確保  
 町田副市長は、今年6月に施行された住宅宿泊事業法(民泊)の現状について、懸念されていた生活環境への影響が問題となる状況になっていないとの認識を示した。
 民泊は観光客の多様なニーズに対応する宿泊施設として期待されているが、違法民泊がクローズアップされ、市民からも不安の声が寄せられていた。札幌市は今年5月、「民泊相談窓口」を設置。これまで102件の苦情が寄せられているが、当初心配されていた騒音やゴミ出しなどに関するトラブルは7件と少なく、概ね良好に運営されている。
 市民や観光客の理解を得ていくためにも行政と事業者が一体となって安全性の確保に努めるとともに、違法な民泊は決して認めないという毅然とした対応が必要と提言。これに対し、現地調査や立ち入り禁止などを通して、不適切な民泊の指導強化に努める一方、健全な民泊については地域住民との調和を図りながら普及促進を図っていくとした。
 動物愛護活動の推進について
 ● 動物愛護センターの早期整備を 関係団体と連携した取り組みが重要  
 現在の動物管理センターで不足している市民の学習や交流などの動物愛護に関する機能を拡充していくためも、新たな動物管理センターの早期整備を求めた。岸副市長は、今年度、複数候補地での周辺環境などの諸条件を整理するための整備環境調査を行い、新たな動物愛護センターの整備に向け、設置場所や施設の規模などについて検討していくと答えた。
 9月に札幌市動物管理センターとの共催で大学や企業などの関係者が集い、政令市として初めて本庁舎で開催した「わんにゃん譲渡会」に、札幌市が動物の適正飼育の啓発活動に取り組んでいる姿勢を評価。一方で動物愛護活動を推進していくためには関係団体と協働した取り組みが必要と指摘した。
 岸副市長は、関係団体との連携の下、命の大切さや飼育マナーの啓発、子ども向けの体験学習など、動物愛護精神を育む取り組みを進めていくとした。
 教員の長時間労働対策
 ● 実効性ある対策を推進 子どもと寄り添うことができる時間を  
 教員の長時間労働対策は喫緊の課題となっている中、昨年12月、文部科学省は「学校における働き方改革における緊急対策」を示した。札幌市においては休暇取得促進のための「夏期休校日」、部活動の休養日の設定を盛り込んだ「部活動活動基準」について、文科省の通知に先んじて実施するなどの取り組みを進めているが長時間労働は解消できていない。
 学校給食費の公会計化などによる業務負担の軽減や、教員の定数増による少人数学級を実現し、教員が子どもたちに寄り添うことができる取り組みを進めるべきとし長時間労働対策を充実させるよう求めた。
 長谷川教育長は、長時間労働について「看過できない喫緊の課題」とし、現在行っている勤務実態調査を分析した上で、実効性のある取り組みを推進していきたいとした。
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