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【 定例市議会報告 】
 第1回定例市議会に上程された議案に対する代表質問が2月26日、本会議場で行われた。質問に立った民進党市民連合は冒頭、東区の共同住宅「そしあるハイム」の火災で亡くなられた方々に哀悼の意を表した上で、「見守りや支援が必要にも関わらず、制度の狭間に置かれ、行き場のない人たちへの支援が求められている」と述べ、関係部局の十分な連携による対応策を要望した。
 安心して住み続けられる街を目指す上で、子どもの育成支援や女性の活躍推進に向けた“人への投資”が「最も重要かつ効果的」とし、さらなる取り組みを求めた。秋元市長は、18年度予算は“人への投資”に関する取り組みに資源を配分したと説明。女性の多様な働き方を支援する窓口の設置や、困難を抱えている子どもを支援機関につなげるためのコーディネーターを配置するなど、具体的な対策を実行すると答えた。
 予算案に関連し、公共施設の更新による市債残高の増加が見込まれていることから、「持続可能な財政運営が維持されるのか」と質問。これに対し、「18年度以降を見据えた事業の選択と集中を進めた」と述べるとともに、市有施設の更新にあたっては交付税措置を伴う地方債を活用し、将来負担の抑制に努めたと答えた。
 子どもの育成支援
 ● 児童相談体制の強化 社会的養育の変革に対応  
 札幌市の児童相談所(児相)が虐待と認定した件数が増加している中、国の動向を視野に入れた相談体制の強化が必要と指摘した。改正児童福祉法が16年に成立し、子どもを「権利の主体」であることを明確化。また、家庭養育優先の理念を規定し、実親による養育が困難な場合、特別養子縁組や里親による養育を推進することがうたわれるなど、社会的養育のあり方が大きな転換期を迎えている。
 岸副市長は、子どもの権利保障と家庭養育優先の原則を念頭に置いた支援の実現に向け、「行政と関係機関が連携し、子どもと家族への支援を広く検討していくことが必要」との認識を示した上で、児相内に企画担当課を新設し調査研究を行いながら、第二児童相談所の設置検討などに取り組んでいくと答えた。
 16年度の認定件数は1,798件。助けを求めることが難しい就学前児童は全体の43.7%を占めている。
 女性の活躍推進
 ● 悩む企業を支援 市全体に取り組みを浸透  
 女性の活躍推進に向けた取り組みの必要性を感じつつも、「自社に必要な取り組みが分からない」などと悩む企業を支援し、市内全体に取り組みを浸透させることが重要だと提言。   
 秋元市長は、企業の取り組み状況の「見える化」を図る認証制度や、女性採用や短時間就労などを実現する「改善モデル集」を作成し、人手不足の解消や生産性の向上など、企業が取り組むメリットを実感できる環境を整えていくと答えた。
 また、年度途中に発生する保育ニーズに対応するため、各園へのさらなる受け入れを要請し、多くの入所につなげていくと答弁。保育人材の確保に向けては、就業継続の支援や潜在保育士の掘り起こしのほか、高校生を対象とした保育職場体験の拡充など、次世代の育成にも力を入れていくとした。
 困難を抱える方への就労支援
 ● 治療と就労の両立 がん対策認定企業制度を広く周知  
 「がんの罹患を理由とした退職は当事者の経済基盤を失うのみならず、企業にとっても大きな損失」とし、外来で治療しているがん患者が増えている中、治療と就労の両立支援の必要性を訴えた。
 働く世代のがん患者は3人に1人と言われ、厚労省の調査では、がんと診断され、退職した患者のうち、治療開始までに退職したのは4割超。こうした中、市が推奨するがん対策を行った企業を認定する「市がん対策認定企業制度」がスタートした。
 「この制度が普及していくことは、従業員が安心して働くことができることにつながり、事業者にとっても、人材流出を防ぐとともに、社員の満足度、人材定着率や企業イメージの向上が期待できる」と強調。岸副市長は、制度の意義を広く周知し、治療と就労の両立支援体制に対する理解を深めてもらうとともに、経済団体とも協力して多くの企業に取り組みを広げていきたいと答えた。
 新幹線札幌駅ホーム位置
 ● 3月末までに決定 「現駅案」か「大東案」  
 北海道新幹線札幌駅のホーム位置をめぐり、JR北海道から提案のあった「大東案」について、秋元市長は、建設主体の「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(鉄道・運輸機構)が行っている技術的観点からの確認と事業費の精査の結果を踏まえ、ホーム位置を判断したいと答えた。
 2月9日の5者協議(国、JR北海道、鉄道・運輸機構、道、札幌市)で、JR北海道は、新幹線ホームを現在の在来線高架橋南側に創成川をまたぐ形で整備する「大東案」を提案。協議の場で、「認可案(現駅案)」で課題となっていた在来線の輸送影響を解消させたとする「認可見直し案」と、「大東案」の2案に絞り込み、本年度末までに決定することで一致した。
 大東案の場合、駅舎やホームが北5西1の市有地や周辺道路に影響する。このため、秋元市長は「今後、JR北海道と協議・調整を進める必要がある」との認識を示した。
 冬季オリ・パラ
 ● 永続的発展に貢献 持続可能な大会モデルを実現  
 2月9〜12日の日程で秋元市長が行った平昌オリンピック視察の成果について質問。これに対し、競技・関連施設の後利用や観客輸送の重要性のほか、札幌と同じ26年大会の招致を目指す欧米候補都市の強い意気込みを感じたとし、「札幌での開催に置き換えた場合の課題や海外情勢を把握できた」と答えた。
 次回(22年)の冬季オリンピック・パラリンピック大会は北京で開催。アジアでの大会が続き、開催地や周辺国でウインタースポーツの発展が期待されている。一方で、開催に伴う財政負担を理由に立候補都市が減少し、これに危機感を持つ国際オリンピック委員会(IOC)も持続可能な大会の重要性を打ち出している。
 秋元市長は、持続可能な大会モデルを実現し、オリ・パラの永続的な発展に貢献したいと述べた。
 新MICE施設の整備
 ● 経済波及効果は年間220億円 避難場所としての活用も検討  
 町田副市長は、国際会議や学会など数千人規模の集客が見込まれるイベント「MICE」を開催できる施設を整備した場合、国際会議参加者数は現在の6万3千人から約16万人に増加することが見込まれ、経済波及効果は年間約220億円に上るとの試算を明らかにした。また、新たな施設では、国際会議のほか、多くの市民が利用できるようさまざまなイベントを開催し、災害時の避難場所として位置付けることも検討すると述べた。
 施設の整備場所として「中島公園地区が適している。緑豊かで札幌らしさを感じることができ、隣接のホテルも多い」と主張。その上で、施設整備に向けた今後のスケジュールについて質問した。これに対し、25年度の開業を目指し、新年度から施設の設計に着手する考えを示した。
 高齢者支援計画2018
 ● 介護保険料上昇を懸念 予防事業等を充実  
 介護保険料の上昇が見込まれる中、高齢者の負担が限界になることを懸念し、「どのような対策を講じていくのか」とただした。
 「市高齢者支援計画2018(案)」(計画期間/18〜20年度)では、介護保険サービスの利用者増を想定し、4月以降の第1号被保険者(65歳以上)の「基準額」(月額)を、現在より596円増の5,773円に設定。被保険者の負担能力に応じて、現行10段階の保険料設定を13段階に細分化するほか、介護給付費準備基金27億円を活用するなどの抑制策を講じているが、25年には約7,600円になると見込まれている。
 岸副市長は、介護予防事業の充実や高齢者の状況に応じた適切なサービスの提供を同計画の重点事項にしたと説明。介護予防・早期支援と適切なケアマネジメントを推進し、介護保険制度の持続可能性を高めていきたいと答えた。
 都心周辺の雪堆積場等の確保
 ● 新川融雪槽を増強 排雪作業の効率化  
 「雪堆積場の郊外化が進み、都心周辺では排雪の作業効率が落ちている」と指摘。秋元市長が公約に掲げている「大規模な融雪槽の設置検討」に触れ、排雪作業を効率的に行うためにも、都心周辺での融雪施設の整備を積極的に行うよう求めた。
 吉岡副市長は、「新川水再生プラザで未利用の下水処理水を活用し、現在稼働中の融雪槽の能力を大幅に増強することが有効と判断した」と説明。早期整備に向けて、来年度は基本設計を行うと答えた。
 豊平川の河川敷地を活用した雪堆積場の拡大を求めたのに対して、吉岡副市長は、都心周辺には雪堆積場として使えるまとまった土地が少ないため、「河川敷地などを最大限活用すべきと考えている」と述べ、夏場に利用されている実態を踏まえつつ、利用者や地域住民、河川管理者などと協議していくとした。
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