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【 定例市議会報告 】
 第2回定例市議会が5月17日開会した。市職員が住宅手当を不適正に受け取っていた問題を受け、秋元克広市長は「市政全般を預かる立場の者として誠に遺憾。市民、議会の皆さまに深くお詫びする」と陳謝。その上で、住宅手当制度の見直しを含めた検討を早急に行う考えを示した。 市長提出による議案は、2018年度一般会計補正予算案など18件。このうち17日の本会議で、任期満了に伴い24日で退任する長岡豊彦教育長の後任に長谷川雅英教育次長を充てる人事案件に同意した。 一般会計の増額分は6億7千万円。小規模福祉施設での防火対策を推進するため、スプリンクラーの整備補助として8900万円、中央区役所(南3西11)の建て替えに伴い、仮庁舎として使用する大通西2丁目ビルの改修設計費3400万円などを盛り込んだ。一方、国庫補助の交付決定を受け、学校の新増改築費など18年度当初予算で計上していた56億100万円を減額。補正後の一般会計総額は1兆249億3500万円とした。会期は6月4日までの19日間。
 第2回定例市議会は5月23日、代表質問が行われ、民主市民連合が財政問題や真駒内のまちづくりなどについてただした。質問に先立ち、5月20日に急逝された宗形雅俊市議に対し、哀悼の意を表した。また、市職員による住宅手当の不適正受給問題に関し、再発防止策を着実に実行するよう求めた。
 財政問題
 ● 子ども施策充実を 「財源をしっかりと配分」  
 保育の受け皿拡大や保育人材の確保、児童虐待など、子どもをめぐる課題は山積していると指摘。市の2018年度の子ども関連予算額は1720億円と、14年度より約3割増えているものの、良好な子育て環境や子ども自身が幸せを実感できるよう、子ども施策のさらなる充実を求め、「積極的に投資していくべき」とただした。
 秋元市長は、「子ども施策は市が最優先で取り組むべき課題だ」との認識を示し、事業の選択と集中を進めながら、「財源をしっかりと配分していく」と答えた。
 将来の世代に過度な負担を残さないよう、市債残高を適正に管理する必要があると指摘したことに対しては、公共施設の総量管理や事業の平準化、新規投資の優先順位付けに取り組むことで「可能な限り市債発行額の抑制に努め、財政規律を堅持していく」とした。
 新MICE施設
 ● 市民生活の向上に寄与 基本計画に基づき事業推進  

 大規模な国際会議などに対応する「新MICE施設」の整備方針について質問。町田副市長は「中島公園と隣接するロケーションを生かし、周辺のまちづくりを先導するものとしたい」と述べるとともに、気軽に憩える施設とすることで賑わいを創出し、地域の防災にも役立てるなど、市民生活の質の向上に寄与する施設として整備すると答えた。
 札幌パークホテルの所有会社が、現ホテル北側の駐車場に新しいホテルを建設した後、現ホテルを解体し、MICE施設を整備する計画。2025年度の開業を目指している。
 「中島公園には、地域住民をはじめ、多くの観光客が訪れている。利用者の利便性をより向上させる魅力的な施設として整備すべき」と述べ、ホテル側との協議状況についてただした。町田副市長は、6月中に相互の役割などの基本事項を定めた覚書を締結する予定とし、今後、整備基本計画に基づき事業を進めていくと答えた。
 LINE活用による若者相談
 ● 気軽に相談できる環境を LINE有効活用促す  

 若者の悩みに対応する各種相談窓口があるものの、「手段としては電話や面談、Eメールなど、相談に至るまでのハードルが高い」と指摘。気軽に相談できるよう、無料通信アプリ「LINE(ライン)」を有効活用すべきと提案した。
 岸副市長は、「若い女性を対象としたLINEによる『ガールズ相談』が、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・ サービス)としての使い勝手の良さから、大変好評」とし、LINEの相談窓口を若い男性にも拡大するなど、相談体制の充実に向けて検討したいと答えた。
 ガールズ相談は2016年度にスタートし、学校、友人、家族の悩みや、性的指向に関することなど、これまでに延べ2千人以上が相談。利用者アンケートによると、「LINEだと自分らしく話せる」との声も多く、99%が再度利用したいと回答している。
 新幹線と都心のまちづくり
 ● 新幹線駅と再開発を連携 「道都札幌の新しい顔づくり進める」  
 北海道新幹線札幌駅のホーム位置が、現在の在来線高架橋南側に創成川をまたぐ形で整備する「東案(その2)」、いわゆる「大東案」に決定したことを受け、秋元市長は、新幹線駅と北5西1・西2の再開発を連携し、「道都札幌の新しい顔づくりを進める」と答えた。
 ホーム位置をめぐっては、当初、国は在来線1、2番線を活用する「現駅案」を認可。第2次都心まちづくり計画では、これを前提としたまちづくりを進め、「札幌駅交流拠点」と「大通・創世交流拠点」を都心のまちづくりの骨格構造として位置付けていた。
 岩崎市議は、ホーム位置変更に伴う骨格構造への影響について質問。秋元市長は、骨格構造のうち、「札幌駅交流拠点は一大交通拠点の形成を目指しており、決定したホーム位置は、その考え方と整合している。都心の骨格構造に大きな影響を与えるものではない」との認識を示した。
 丘珠空港の利活用
 ● 市民アンケート実施し意見交換 周辺地域の活性化に寄与を  
 丘珠空港の利活用について、「空港の発展だけではなく、地域住民の生活環境の維持も重要。周辺地域の活性化に寄与していくことが必要」とし、地域住民の意見を反映させて今後の取り組みを進めるよう提案した。
 今年2月、「丘珠空港の利活用に関する検討会議報告書」が発表された。報告書では、空港アクセス、道内航空ネットワーク拠点としての役割やビジネスジェットなど、多岐にわたる提言がされている。市は報告書に基づき、住民説明会などを通して、情報提供を行い、丘珠空港に対する理解を深めていきたいとしている。
 秋元市長は、地域住民はもちろんのこと、広く市民から意見をいただくために、パンフレットの作成や市民アンケートを実施し、夏頃には市民や有識者、空港関係者による意見交換を行うなど、今後の空港の利活用について検討していくとした。
 真駒内のまちづくり
 ● 地域の声を反映した計画に 南区の拠点として魅力向上  
 吉岡副市長は、真駒内駅前まちづくり計画の策定にあたり、今年度、地域の代表者などで構成する協議会や有識者委員会を立ち上げ、2019年度の計画策定に向けて議論を進めていく考えを示した。
 真駒内は1972年の冬季オリンピックを契機に、地下鉄駅や真駒内公園競技場が整備され、区役所、学校が建設。しかし、現在に至るまで大きな変化がなく、駅前を中心にリニューアルを望む声が高まっている。
 日本ハムファイターズのボールパーク構想やオリンピック招致時期に関する一連の報道を受け、「今後のまちづくりへの影響を懸念する声もある」と指摘。その上で、まちづくり計画の策定にあたっては、地域住民をはじめ、駅利用者の声を反映させるよう求めた。吉岡副市長は、駅の拠点性を生かした、にぎわい・交流の創出やみどりが感じられる街並みを目指すとし、「真駒内地域はもとより、南区全体の拠点としてさらなる魅力向上を図りたい」とした。
 主要農作物種子法廃止の影響
 ● 消費者に不安の声 国や道の動きを注視し、情報収集  
 主要農作物種子法の廃止に伴う、札幌市の影響について質問した。種子法は、戦後の食糧増産の要請に対応するため、稲、麦、大豆などの種子を安定的に供給することを都道府県に義務付けた法律で1952年に制定された。廃止理由は、種子品質の安定により、法存続の必要性が乏しくなったことや、民間事業者の参入を妨げることなどがあげられているが、消費者から種子価格の高騰、食の安全に関する影響が懸念されている。
 町田副市長は、種子法廃止による影響について「札幌農業は野菜生産が基幹であり、種子法の対象である稲などの生産はわずか。直接的な影響は限定的」としながらも、安価で優良な種子が安定供給されるよう、国や北海道の動きを注視し、情報収集に努めるとした。
 「No Maps」
 ● 他産業への波及に期待 「ビジネス創出に結び付ける」  
 先端テクノロジーを活用し、新ビジネスを創出していくための大規模コンベンション「No Maps(ノーマップス)」の取り組みについて質問した。
 「No Maps」は、IT・クリエイティブによる新たな発想で、新産業を創出し、札幌の経済振興を図ることを目的としている。一昨年には「映画」「音楽」「インタラクティブ」の3部門を軸にプレ開催し、その実績と検証をもとに昨年10月、本格開催した。
 IT・クリエイティブ産業は、一次産業や工業製品などに対する付加価値を創造し、サービス業に飛躍的な革新をもたらすなど、多種多様な産業に波及する役割が期待される。 町田副市長は、「No Maps」が取り組む先端技術の実証実験などへの支援を通じ、札幌が新しいサービス・価値の創造の場であることを全国に発信し、ビジネスの創出に結び付けていきたいとした。
 子どもの貧困対策
 ● 3月に前倒し支給 小学校の入学準備金  
 長岡教育長は、就学援助における小学校の入学準備金について、6月としていた支給時期を来年から3月に変更することを明らかにした。
 民主市民連合は16年の代表質問で、中学校の入学準備金について、より柔軟な制度運用が必要と提言。これを受け、市は17年度入学者から入学準備金の支給時期を3月に変更した。保護者からは、支給が入学前となったことで負担軽減になったとの声が多く聞かれた。一方、小学校の支給時期については、従来通り、入学後の6月となっていた。
 岩崎市議は「入学にあたって出費が多いのは中学校も小学校も同様。市就学援助審議会でも実施に向けた検討を進めることを望むという答申がなされている」とし、小学校の入学準備金についても入学前支給にすべきと求めた。
 若年層の就労支援
 ● 地元定着できる環境を 「研修内容の充実図る」  
 中小企業中途採用者の3年以内の離職率が高い傾向にあることから、「中小事業者が全事業所の90%以上を占める本市にとって深刻な課題。安定した収入を得て生活し、地元に定着ができる札幌にすることが重要だ」と指摘。生産年齢人口(15歳〜65歳)の減少が見込まれる中、札幌市の経済規模を維持していくためには、「若年層の就労支援により一層力を入れるべき」と求めた。
 町田副市長は、正社員を目指す若年層の求職者や非正規労働者がいる一方、人手不足に悩む企業が増えるといった、雇用のミスマッチが最大の課題と答弁。若年層が自分を見つめ直し、職業選択の幅を広げていけるよう、正社員就職を目指す概ね35歳以下を対象とした「若年層ワークトライアル事業」において、職業観を養ってもらうことに力を入れるなど、「研修内容の充実を図る」と答えた。
 札幌国際芸術祭
 ● 認知度向上を 札幌独自の魅力を世界へ発信  
 市が3月に発表した「文化芸術意識調査報告書」によると、札幌国際芸術祭2017を知っている人の割合が45・2%であったのに対し、実際に来場した人の割合が8%にとどまるなど、「改善すべき点が見られた」と指摘。次回開催に向け、10月にオープンする文化芸術活動の中心的拠点「市民交流プラザ」の活用に期待を寄せつつ、「来場者の増加を目指すとともに、札幌の魅力を世界に発信するための、より効果的な取り組みを検討してほしい」と求めた。
 岸副市長は、過去2回の開催を、「市民全体への広がりや、国内外への発信にやや欠けていた」と振り返った上で、次回開催に向けては、多くの市民に関心を持っていただけるような作品の展示やプログラムを展開し、「市民への浸透を図る」と答弁。併せて、札幌独自の魅力を国内外へ発信するための方策も検討したいと答えた。
 除雪費
 ● 膨らむ除雪費に対応 ICT活用し作業の効率化推進  
 除雪費については「除雪の水準を維持しながら費用を抑制することが重要」とし、見解を求めた。
 除雪費は1995年から2013年までの間、約150億円前後で推移してきたが、災害復興や東京オリンピック・パラリンピックなどの大型公共事業などの影響を受け、建設業従事者や建設機械の需要が増大。これに伴い、労務単価なども上昇し、昨年の除雪費は200億円を超える予算が計上された。
 市は、除雪費抑制にあたり、公園や空き地を活用した地域内雪処理や豊平川河川敷地での雪堆積場増設などを行ってきたが、全国的に労働人口が減少する中、除雪費増額の要因となる人件費の高騰などは今後も続くことが予想される。
 吉岡副市長は、ICT(情報通信技術)を活用した作用の効率化を推進していく考えを示した上で、「財源に限りがあることを念頭に置き、市民議論を深め、幅広く検討していく」と答えた。
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