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第４回定例市議会の代表質問が12月６日に行われ、来年度予算の編成などをただしたのに対し、上田文雄市長は、「マニフェストの実現に向けた確かな一歩を実感していただける内容とすることが必要」と述べ、現在策定中の第３次新まちづくり計画に盛り込んだ事業を着実に実行していく考えを示した。また、公契約条例制定に関連した入札制度の改善では、最低制限価格等引き上げ幅について、来年度の当初事業から反映できるよう検討を進めていることを明らかにした。
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【２０１２年度の予算編成】 |
| ● 編成過程の透明化図る |
来年１定に「債権管理条例」提案 |
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急速に進む円高や超高齢社会への対応、さらには市有施設の耐震化などの災害対策が求められている来年度予算の編成について、上田市長は、第３次新まちづくり計画の着実な実行とともに、「行財政改革推進プラン」に基づき持続可能な財政構造の確立に向け取り組むとした。編成にあたっては、「これまで以上に編成過程と透明化を図る」と述べ、査定内容や論点について、市民に公表していくことを明らかにした。
また、市債権の確保対策としての「債権管理に関する条例」の制定については、異なる債権における滞納者情報の相互利用や、事実上徴収不可能な債権の放棄手続きなども盛り込みながら、来年の第１回定例市議会に条例案を提出していくとした。
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【公契約条例】 |
| ● 作業報酬で審議会設置 |
入札改善は来年度当初事業から |
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公契約条例では、条例の実効性を確保するため、条例適用範囲の拡大と労務単価の設定について、市長は、施行後も賃金の支払い状況や周知方法など必要に応じて見直していく考えを示し、作業報酬の下限額設定は労働者、使用者などによる審議会を設け議論していくとした。
また、条例施行にあたっては、企業努力だけでは限界があることから、入札制度の改善を求めたのに対し、最低制限価格等では国や北海道の設定基準や落札率の推移を踏まえ引き上げ幅を検討していくとし、工事と清掃・警備などの業務委託は２０１２年度の当初事業から反映させていくことを明らかにした。さらに、特定共同企業体の代表者を、市内業者に限定することでは、工事の規模や内容などを考慮し、可能なものから取り組んでいくと答えた。
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【札幌・大田（テジョン）姉妹都市提携記念訪問】 |
| ● テジョンの特色参考に |
市有施設を憩いと集いの場に |
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昨年10月に姉妹都市提携した韓国・大田（テジョン）市に、上田市長をはじめ、市民訪問団や経済訪問団など約１００人が訪問したことを受け、特色のある同市の施策を取り入れるよう求めた。これについて市長は、大田市役所庁舎が多くの市民に活用されているとし、区役所など市有施設の改築や市民交流複合施設の整備にあたっては、市民が集い憩える機能を取り入れていく考えを示した。
大田市の庁舎には、ボランティア組織が運営する「幸福売店」が不要になった衣類や書籍を販売し、20階には子ども向け図書館が土曜日曜も開放されている。また、昨年の締結時に見学した札幌市役所１階の「元気カフェ」を参考に、同市庁舎に「健康カフェ」を新たに設置した。
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【福島第一原発事故に伴う市の放射能汚染等対策】 |
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国が新たに示した「放射性物質の飛散による防護措置を実施する地域」の目安を50㎞にすることについて、市長は、60㎞離れた福島市でも、除染作業や線量計の配布、学校での屋外活動の制限などの対策に追われているとし、「示された考え方は妥当とは言えない」と答えた。また、新たに原子力災害対策を市の地域防災計画に盛り込むことについては、国や道の動向を見据えながら、福島県や海外の対応事例を調査し、市として必要な対策の検討を行うとした。
国が被災地の災害廃棄物の広域処理を進めていることでは、国のガイドラインが、「災害廃棄物の移動から最終処分までの行程における安全確保ための十分な基準や手段が、明確に示されていない」とし、現時点では、市民の安全・安心を守る観点から受け入れる考えはないとの考えを示した。
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【食産業振興】 |
| ● 食資源の高付加価値化 |
農業と食料製造業の競争力高める |
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道内３都市と連携した「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」申請の取り組みについて、市は、産学官連携による研究を進め食資源の高付加価値化を図るとともに、輸出向け商品の開発などの支援を強化していくとの考えを示した。
総合特区には、11件の申請があり、北海道フード・コンプレックスはヒアリング対象の７件の１つに選ばれており、食に関しては唯一の申請となっている。
市は、産業振興ビジョンにも、食を重点４分野の１つに位置付け、道内農業と食料品製造業等の競争力を高めながら経済の活性化を図るとし、国の総合特区に申請した。採択結果は、年内に公表される。
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【基幹系情報システムの他自治体利用】 |
| ● 利用料と運営にメリット |
開発システムの共同利用で |
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市が取り組んでいる基幹系情報システムの再構築では、どのＩＴ企業でもシステム開発が可能な手法を採用していることから、他自治体による利用の検討を求めた。これに対し市は、権利関係や利用料など含めた検討を行いたいとした。
基幹系情報システムは、住民記録や税務オンラインなどの行政サービスを担っており、市は、従前のシステムを再構築するにあたり、特定業者との随意契約の解消や地元企業の受注機会の確保などを課題にした、全国でも例のない先進的な開発を進めている。市が開発したシステムを、他の自治体が改修を加えながら利用することで、利用料収入のほか、似かよった作業を共同で効率的に運営されることが期待できる。
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【ＮＰＯ法の改正に伴う今後の取り組み】 |
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特定非営利活動法人促進法（ＮＰＯ法）の改正により、来年４月からＮＰＯ法人の認証事務等が指定都市の札幌市が行えることになったことから、それに向けた取り組みをただした。これについて市長は、多くのＮＰＯ法人の声を直接聞くことが可能となることから「市のさまざまな施策に、その声を反映することができる」とし、新しい公共の担い手であるＮＰＯ法人と、市民や企業とも連携していくと答えた。
札幌市が認証できるのは、市内にだけ事務所のあるＮＰＯ法人。また、寄付税制の恩恵を受けることのできる法人の認定事務も、国税庁から移管されることとなった。
ＮＰＯ法人の認証・認定事務を実施するため、市は今定例会にＮＰＯ法施行条例を提案している。
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【福祉関係３団体の再編統合】 |
| ● 社協などが13年に統合 |
サービス提供体制を強化 |
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社会福祉協議会、在宅福祉サービス協会、福祉事業団の３団体が、２０１３年４月の統合をめざし、団体間協議を進めていることを受け、統合後の事業展開について質問。市は、「市内福祉のセーフティネット機能を一層強化するために、福祉・介護・保健・施設が一体となったサービスを提供できる団体とする必要がある」とし、統合後は、各団体が実施している個別支援事業を結びつけながら、「もれなく・きれめなく・すきまなく」サービスが提供できる体制の構築が図られると答えた。
また、統合による民間事業者への影響をただしたのに対して、セーフティネット機能確保の観点からも、公的団体による介護サービス提供は、今後も必要との考えを示した。
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【子育て・子育ち支援】 |
| ● ワーク・ライフ・バランスの拡充 |
ひとり親家庭への支援充実を |
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仕事と子育てを両立できるよう、職場環境を改善するワーク・ライフ・バランスの取り組みが重要だと指摘し、市が実施する推進事業の現状と今後の方向性について質問。市は、積極的に取り組む企業として11月末現在で２７７社を認証したこと明らかにした。
ワーク・ライフ・バランス推進事業は、２００８年７月から実施しており、認証企業に対しては、育児休業取得者の出た企業への助成金支給のほか、今年度からは市の融資制度を利用した場合の利子の一部助成、事業所内保育施設設置企業への補助制度を創設した。
また、ひとり親家庭への支援を求めたのに対し、次期の母子家庭等自立促進計画の策定にあたっては、関係者の意見を考慮するとともに、名称変更も検討するとした。シングルマザーに対する、保育所保育料の寡婦控除のみなし適用では、今後の保育料見直しと併せて検討すると答えた。
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【今後の生活道路排雪支援制度のあり方】 |
| ● ダンプ不足に対応 |
排雪の地域内処理や運搬効率化も検討 |
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冬の道路排雪に欠かせないダンプトラックが不足していることから、生活道路の排雪支援などについて質問。市は、ダンプトラックを確保することが難しくなっていることから、雪たい積場へ運搬する排雪量を極力抑えるため、公共用地の活用による地域内での雪処理の推進、効率的な排雪作業の取り組みに努めていくとした。
冬期間の排雪には、車道や歩道などの公共排雪のほか、市民が利用する除雪パートナーシップ制度や市民助成トラック制度があるが、特に、助成トラック制度は登録台数の減少が著しく、一部では地域の希望にこたえられない状況にある。市では、排雪ルールの徹底や、運搬排雪作業の効率化を図る排雪量抑制などの検証をしながら、排雪支援制度のあり方について検討していくと答えた。
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【地域のまちづくり活動の展望】 |
| ● 若者の参加を推進 |
カルテマップ使って活発議論を |
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高齢化や地域活動の担い手不足が地域の課題として挙げられる中で、まちづくり活動への若者参加を推進するよう求めた。市は、今年９月に「若者と地域のつながりミーティング」を29人の若者と開催したことや、昨年度から取り組んでいる学生サークルの地域派遣は、これまでに55件に及び、地域からの好評を得ているとした。
また、地域の概況や課題をまとめた「地域カルテ・マップ」が11月に公表されたことから、その活用をただしたのに対し、「町内会などでワークショップなどを開催し、活発な議論が広がることを期待する」とし、地域の要望に応じたオリジナルマップの編集・作成などのニーズに即した支援を行うとの考えを示した。
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【白石区複合庁舎整備】 |
| ● 民間機能も併合 |
バリアフリーチェックシステムを初導入 |
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白石区役所など４つの公共施設の移転と、民間機能の導入が計画されている白石区複合庁舎ついて質問。市は、「多くの区民が集える機能も取り入れ、将来の区役所建て替えのモデルになるよう取り組む」とした。庁舎は、地下鉄コンコースとも直結させ、子どもの読書活動を推進する機能や、障がい者・高齢者から意見を聞くバリアフリーチェックシステムを庁舎として初めて導入する考えも示した。
また、非常用発電設備や応急給水施設を整備するなど防災機能を高めるとともに、太陽光発電や木質ペレットなどの再生可能エネルギーの導入も検討するとしている。民間機能の導入について周辺事業者への配慮を求めたのに対し、地域団体の代表者や公募市民からなる検討会や、周辺住民・事業者を対象とした説明会を開催し、多様な意見を聞きながら検討すると答えた。
庁舎の供用開始は２０１６年の予定としている。
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