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【 市政だより 】
 第3回定例市議会の代表質問が行われ、民主市民連合が登壇した。北海道で観測史上、初めて「震度7」を記録した胆振東部地震から1年。その後も、全国各地で台風の影響による大雨や瞬間的な集中豪雨などが発生している。「事前の備えの大切さを強く感じている」とし、震災を踏まえた今後の取り組みについて質問した。
 胆振東部地震を踏まえた取り組み
 ● 住まいの確保への対応 入居者の意向確認し対応  
 胆振東部地震の被災者が暮らす市営住宅や民間賃貸住宅を札幌市が借り上げた「みなし仮設住宅」が来年9月以降、順次入居期限を迎えることを受け、秋元克広市長は、恒久的な住まいの確保について意向確認を進めているとし、「被災者が困ることのないよう、被災地の復旧状況や入居者の意向を確認しながら丁寧に対応していきたい」と答えた。
 被災者に対し、市は市営住宅と「みなし仮設住宅」を提供し、入居期間は2年以内。8月末現在、市営住宅には38世帯、「みなし仮設住宅」には84世帯が入居している。一方、道が提供している道営住宅の入居期間は最長1年。既に退去通知が届いた被災者もおり、今後の住まいに関する相談が会派にも寄せられている
 ● 災害対応力の向上を   
 また、大雨や土砂災害などの自然災害に備えるためには、組織的な対応が重要だとした上で、「さらなる災害対応力の向上を図るため、今後、どのように取り組みを進めていくのか」とただした。秋元市長は、「防災関係機関相互の円滑な情報の伝達・共有が不可欠」と述べ、市の職員を対象とした災害対策本部訓練の充実に加え、他都市・防災関係各機関との連携訓練を通じ、災害対応力の一層の強化に取り組んでいくと答えた。
 避難所の環境改善に関する質問には、備蓄物資の増強を図るとともに、自ら避難することが困難な「要配慮者」への対応など運営面での向上に取り組むと答弁。また、交通機関などの運休によって自宅に戻れない帰宅困難者への対策として、一時滞在施設の確保をより一層進めていくとともに、デジタルサイネージ(電子看板)などを活用し、災害時の情報発信機能を強化していく考えを示した。
 財政問題
 ● 市債残高の管理を 建設債の残高増に対応  
 財政問題では、将来世代に過度な負担を先送りすることのないよう、市債残高の適正な管理が必要と提言した。2018年度末の一般会計の市債残高は、前年度比1.9%増の1兆728億円と、11年度の9,504億円を底に増加基調となっている。
 市債残高を適正に管理する上では、「(地方財源の不足分を補てんするため、自治体が特例として発行している)臨時財政対策債の積み上がりが大きな課題」と指摘。また、今後は老朽化したインフラや公共施設の維持・更新が本格化し、建設債の残高が増加することも予想される中、「市債残高をどうコントロールしていくのか」とただした。
 秋元市長は、中長期的な財政の見通しを立て、建設事業費の平準化や総量の抑制による建設債の圧縮、さらには財政措置のない市債の発行を抑制することで、市債残高をコントロールしていくと述べた。
 高齢化するひきこもり者対策
 ● 複合的課題に対応 より効果的な支援体制を検討  
 80代の親と50代の子が親子で社会から孤立する「8050問題」が顕在化している中、世帯全体を対象に支援を行う場合、福祉分野の課題にも対応するケースが増えると強調。市ではひきこもり対策を「子ども未来局」が所管しているが、他都市では精神保健福祉分野を所管する部署が対応しているケースも多いことから、所管部局の在り方を含め、複合的な課題に対応するための体制を検討していくよう求めた。
 町田副市長は、他都市の状況も参考にしながら、事業所管の在り方を含め、より効果的な支援体制を検討していきたいと応じた。
 市は昨年、会派の提言に応じ、市内在住で15〜64歳以下の1万人を対象とした、ひきこもりに関する調査を実施。ひきこもりの定義を「ほとんど家から出ない状態が6カ月以上継続している。かつ、身体的疾病、仕事、育児を理由としないもの」とした中で、15〜39歳が6,604人、40〜59歳が8,128人、60〜64歳が5,091人との推計値が出ている。
 再生可能エネルギーの普及拡大
 ● 停電時も地域で活用 市有施設に太陽光発電設置を  
 市有施設に太陽光発電設備を積極的に設置するよう提案した。市は現在、学校158校、そのほか51カ所の市有施設に太陽光発電設備を設置している。一方、未設置校は約150校あるほか、市有施設においても設置されていない場所がある。市内に700棟以上ある市営住宅で太陽光発電設備が設置されていないことを指摘。「相当なエネルギーを生み出し、停電時も地域で活用できる」とし、見解を求めた。吉岡副市長は、民間活力により太陽光発電の設置を行う事業手法を検討し、市有施設への太陽光発電の導入を進めていくと答えた。
 児童相談所の体制強化
 ● 有資格者の採用を 専門性の高い職員確保を検討  
 札幌市で2歳女児が衰弱死した事案を受け、「児童相談所(児相)の夜間体制が手薄と言わざるを得ない状況にある」と指摘。町田副市長は、職員の増員に応じて夜間・休日体制の充実を図るとともに、児童家庭センターへの委託の在り方について、さらに検討していくと答えた。この答弁を受け、委託の在り方について具体的な内容を示すよう再質問。町田副市長は、児相職員との役割分担など早急に課題を整理し、検討していきたいと述べた。
 また、相談体制の強化に向け、弁護士など有資格者の採用検討や、児童福祉司などの職員を大幅に増員するよう提言。これに対し、専門性の高い職員の確保や、効果的な人材育成の在り方などを検討し、現在策定中の第3次児童相談体制強化プランに盛り込んでいくとした。
 もいわ山ロープウェイ事故
 ● 安全管理体制を強化 公社への指導を徹底  
 もいわ山でのロープウェイ事故を受け、市が8割を出資する運営会社「札幌振興公社」の今後の対応についてただした。
 秋元市長は一連の対応について、「定期点検時の確認や事故報告の遅延、観光客への情報提供の不徹底など課題があった。運行管理体制の強化、丁寧な観光客への対応について指導を徹底したい」と述べた。この答弁に、「札幌市も事故後の対応は万全を期したものであったとは言えなかった」と指摘し、改めて、同公社への指導のあり方や今後の対応について質問した。
 秋元市長は、「市として、適切な運営を行うよう指導・監督をしていく立場にある。公社任せにせず、指導を徹底していく」とした。
 都心アクセス道路
 ● 市民意見を反映 国と共催で「オープンハウス」  
 都心アクセス道路について、市民理解を得るための取り組みが不足しているとし、積極的な対応を求めた。
 札幌市中心部と札樽道札幌北インターチェンジを結ぶ都心アクセス道路は、渋滞緩和や道内各方面から札幌都心への交通アクセス向上を目的に、国、道、市が協議を重ねている。現在、事業採択に向けて有識者や住民から意見を聞く「計画段階評価」の手続きが進められている。
 市は昨年11月、札幌駅地下街や北区、東区の区民センターで来場者から意見を受け付ける「オープンハウス」を開催した。吉岡副市長は、オープンハウスを国と共催し、市民意見を反映したいとした。「受け身の姿勢では市民理解を得ることは難しい」と再質問。吉岡副市長は、「国との共催で、国が検討している最新の状況を分かりやすく示すことが可能になる。市民意見が反映されるように取り組む」と答えた。
 札幌国際芸術祭
 ● 表現の自由、尊重を 初の冬開催で札幌らしさPR  
 2020年に3回目を迎える札幌国際芸術祭については、「あいちトリエンナーレ」での一連の動きを踏まえて、次期芸術祭をどのようなものにしていくのか、質問した。
 秋元市長は、国際芸術祭は、芸術を通じて人々が新しい視点や柔軟な発想を得るとともに、国内外の多様な物の見方や考え方に触れる絶好の機会であり、その前提として表現の自由が尊重される必要があるとの認識を示した。さらに、「冬や雪といった札幌ならでは魅力を国内外へ発信することを強化し、多くの人が札幌を訪れ、創造的な交流の場となることを目指す」とした。
 「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」は、慰安婦を表現した少女像や昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などを展示したところ、テロ予告や脅迫が相次ぎ、展示中止となった。
 札幌ドームの今後の在り方
 ● 地域貢献を重視 開業20周年事業を実施  
 2021年に開業20周年を迎える札幌ドームについて、市民利用や地域貢献を重視した活用策を検討するよう求めた。
 札幌ドームは01年の開業以来、札幌のシンボル的な集客交流拠点の役割を果たしてきた。市は23年の日本ハムファイターズの本拠地移転に伴い、副市長をトップとするプロジェクトチームを発足し、代替収入の確保などについて検討を進めている。
 石川副市長は、プロスポーツやコンサートなどの収益事業のほか、アマチュアスポーツによる利用の拡大や観光客誘致を柱として、市民利用の促進やにぎわい創出につながる取り組みを具体化していくと答弁。さらに、20周年記念事業を実施するなど、地域貢献と経営的側面のバランスを考慮しながら市民に誇れるドームを目指すと答えた。
 森林経営管理法に伴う今後の対応
 ● 全庁挙げた取組みを 市有建築物への木材利用提案  
 森林経営管理法に伴う今後の対応についてただした。同法は、自治体に対して民間所有の人工林について、経営管理が円滑に行われることを目的に対策を講じるよう求めている。国はこの財源を「森林環境税」として、2024年から国民一人あたり1,000円を徴収して充てることを決めており、これに先立って札幌市には「森林環境譲与税」として今年度約9,200万円が交付される。
 森林環境譲与税の対象となる民間所有の人工林約800ヘクタールの森林整備に向け、譲与税をどのように活用していくのかと質問。吉岡副市長は、森林所有者に対し経営管理などの意向調査を行い、間伐など適切な森林整備に向けた支援を検討するとした。
 また、林市議は譲与税の使途について、「市有建築物の木材利用の促進などに全庁を挙げて取り組むべき」と提案。これに対し、公共建築物への地域材の利用をより一層進めると答えた。
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