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【 定例市議会報告 】
 第2回定例市議会が5月30日開会し、秋元克広市長は2017年度補正予算案や、市体育施設条例の一部改正案など議案24件を提出。最終日6月13日までに全議案を可決し、閉会した。
 一般会計補正予算案は8億9,980万円を追加。円山動物園の一部獣舎に24時間監視カメラを設置するため、2千万円を計上した。夜間や飼育員の目が行き届かない時間帯に起きる動物の死亡事故の原因を究明するためで、「カバ・ライオン館」「キリン館」「カンガルー館」に計35台のカメラを設置する。また、労務単価の上昇に伴い、道路除雪費や学校施設改修費など6億9,780万円を追加した。
 市体育施設条例の一部改正案は、中央区北4東6に移転する中央体育館の利用料や、新たに設置する平岸庭球場(平岸5の9)の利用時間などを定めるもの。中央体育館は2019年4月、平岸庭球場は18年4月の供用開始を予定している。
 第3回定例市議会は9月20日開会、10月31日までの42日間を予定。
 
 ● 子育て支援に全力  
 第2回定例市議会は6月5日に代表質問を行い、市政運営にあたり、「人を大事にすることを原点」に据える秋元克広市長は、「子ども・子育て支援は待ったなしの状況であり、積極的な取り組みが必要」と答弁。指定都市市長会が4月に設置した「子育てに優しい社会実現プロジェクト」では、自らがプロジェクト担当市長に就任したと報告し、「札幌市としても踏み込んだ姿勢で取り組んでいきたい」と答えた。
 性的マイノリティへの支援
 ● 多様な性、尊重を 市民理解を促進  
 2カ月間の周知期間を経て、札幌市が6月1日から始めた性的マイノリティ(LGBT)カップルの関係を公的に認める「市パートナーシップ宣誓制度」について、「当事者の期待が高まっている」と評価。性の多様性が尊重される社会の実現を目指す上で、「当事者に限らず、市民や企業が制度を正しく理解し、パートナーシップを結ぶ2人を自然に受け入れる環境整備が重要だ」として、性的マイノリティに関する市民理解のさらなる促進に向けた今後の取り組みをただした。岸副市長は、出前講座の活用や、企業の先進的な取り組み事例を広く市民に紹介し、情報共有と理解を深めていきたいとした。
 地域包括支援センター
 ● 相談対応力を向上 他機関との連携強化  
 地域包括支援センターに対する市民の評価や認知度にばらつきがあると指摘。岸副市長は、「各センターの対応に差異があることは認識している」とした上で、「さまざまな機関との連携を強化し、各センターとも複雑な相談への対応力を高めている」と答えた。
 センターは市内に27カ所あり、地域での相談支援などを行っているが、独居高齢者や認知症高齢者の増加、入退院時の調整など、高齢者や家族が抱える問題は多岐にわたり、センターの相談体制の充実が求められている。
 こうした中、高齢者保健福祉施策の総合的な推進と円滑な実施を目指すための「札幌市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」(計画期間2015〜17年度)が最終年度を迎え、次期計画に向け、市は今年度から担当部長を配置し、取り組みを強化するとしている。
 センターの相談機能について「次期計画にどう反映するのか」と質問。これに対し、高齢者や家族介護者などのニーズを踏まえ、相談機能の充実に向けて検討していきたいと答えた。
 子どもの施策
 ● 実効性ある貧困対策を 相談体制を充実  
 子ども施策を進める際の柱となる「子どもの権利条例」の理念を実現する「第2次札幌市子どもの権利に関する推進計画」の中間年にあたり、「子どもたちの条例の認知度は低い」と指摘。同条例の趣旨や内容を子どもたちに伝えていくため、教育委員会と子ども未来局が連携して取り組みを進めるよう求めた。
 また、「子どもの貧困対策計画」の策定に先立ち行った「札幌市子ども・若者生活実態調査」の結果を踏まえ、どのような計画を策定していくのかと質問。岸副市長は、実態調査の結果について、経済的な困難を抱える世帯では、心身の健康や学習環境、進学など、多くの点で制約が生じる傾向があるとの認識を示した。さらに、困難を抱えている世帯ほど、行政や民間の相談窓口、支援策の情報が得られていないとし、相談体制の充実や地域との連携強化など、より実効性の高い計画となるよう検討を進めるとした。
 日ハム新球場
 ● まちづくりの視点を 球団の構想と市の方向性を協議  
 北海道日本ハムファイターズの新球場候補地として札幌市が提案した、道立産業共進会場の跡地周辺と北海道大学の構内は、2カ所とも土地の用途変更が必要となるため、時間を要することが予想されると指摘。2018年度末までに方針を決定し、23年オープン予定といった時間的な制約を考えた場合、球団が描くボールパーク構想と新球場の規模・内容など具体的な方向性を示してもらい、早期に議論を進めていくよう求めた。
 秋元市長は、5月に2回開いた実務者協議を6月以降も月1〜2回程度予定しているとし、「今後示されるファイターズの構想と市が考えるまちづくりの方向性について協議し、プロスポーツが持つ力をまちづくりの中で生かしていけるよう取り組んでいきたい」と答えた。
 障がい者コミュニケーション促進条例
 ● 検討委の意見反映を 議論踏まえ、手話条例検討  
 障がい者が抱える意思疎通上の困難を解消することを目的とする「障がい者のコミュニケーションを促進するための条例」の制定にあたっては、「手話・障がい者コミュニケーション検討委員会」で出された意見を反映するよう求めた。
 同条例の制定に向け、札幌市は、障がい当事者や学識経験者で構成する同検討委を16年に設置し、これまで6回の会議を開催。検討委では、「障害者基本法」の改正により手話が言語として位置付けられたことから、コミュニケーション促進条例とは別に、「手話言語条例」を制定すべきという声もあった。
 岸副市長は、手話については、検討委での議論などを踏まえ、今後、条例制定を含めて検討したいとの考えを示した。
 MICE施設の誘致ターゲット
 ● 5千人規模の会議目指す ターゲット想定し計画を  
 町田副市長は、大規模国際会議や大型展示会などの「MICE」を誘致・開催するための施設を都心部に整備することにより、「5千人規模の会議をターゲットにする」との考えを示した。
 近年、国際会議の開催件数、参加者、日数はいずれも増加傾向にあり、特に3千人以上が参加する大規模会議の開催件数は大幅に増加。他都市でも、MICE施設の新・増設を進め誘致合戦が激化している。
 札幌での大規模会議などは、「札幌コンベンションセンター」で開かれることも多く、過去5年の稼働率は7割、動員数も40万人と安定しているが、近隣に宿泊施設や飲食店が少ないほか、最大2,500人収容の大ホールで開催できるイベントも限られている。
 MICE施設の整備にあたっては、立地、規模、設備などを考慮し、誘致ターゲットを想定して施設整備計画を進めることが重要と指摘した。
 子どもの健康教育の推進
 ● 社会全体で環境整備 実践力養う教育を  
 近年、スマホやインターネットなどの普及によって子どもたちの生活が様変わりし、健康に関する問題が生じている。
 札幌市が「健やかな身体の育成」を学校教育の重点と位置づけ、各学校に育成プランを示して取り組みを進めていることを指摘し、「子どもたちの健康づくりに向けた実践力を養う教育が必要」と提言。長岡教育長は、家庭向け啓発資料を活用するなど、社会全体で健康づくりを支える環境を整えていくとした。
 水素社会の実現に向けた取り組み
 ● 広域移動を可能に 更なる水素ステーション整備を検討  
 次世代エコカーとして注目されている燃料電池自動車の普及促進を図る観点から、札幌市の取り組みをただした。
 札幌市では、水素燃料で走る燃料電池自動車の普及促進に向けて、市民や事業者への啓発を行うとともに、燃料電池自動車の導入や水素ステーション整備の補助制度を創設する。
 今年度、室蘭市に次いで、道内2カ所目の移動式水素ステーションが豊平区に設置されることについて、道内の水素社会の形成に向けた動きが加速するものと評価。その上で、広域移動が可能となるよう着実にインフラを広げていくことが必要とし、今後の取り組みをただした。
 吉岡副市長は、公用車の率先導入のほか、購入補助制度の創設によって民間への普及を進めるとともに、さらなる水素ステーション整備を検討し、水素インフラの拡充に向けた取り組みを進めると答えた。
 札幌国際芸術祭2017
 ● 期待膨らむ祭典に 市内各所に会場が点在  
 8月6日から10月1日までの57日間、「芸術祭って何だ?」をテーマに開かれる札幌国際芸術祭(SIAF)2017について、「市民の期待が膨らむ祭典に」と提言した。岸副市長は、モエレ沼公園や芸術の森のほか、すすきのや狸小路の空きビル、円山動物園など、まちなかの至るところに会場が点在していると説明。「その時々で変化していく作品も多い。札幌のまち巡りを楽しみながら、それぞれの視点で鑑賞し、芸術を身近に感じてほしい」と述べた。
 有料会場に何度でも入場できるチケット(パスポート)を購入した場合、特典として会場連絡バス(札幌駅〜モエレ沼公園/札幌駅〜札幌芸術の森)を無料で利用できるため、パスポートの優位性や利便性の周知徹底を求めた。
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