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【 定例市議会報告 】
 第1回定例市議会の代表質問は2月27日、民進党市民連合が市長の政治姿勢や財政問題など11項目、3月1日に創成東地区のまちづくりや除排雪体制の充実など7項目についてただした。
 
 ● 市長の政治姿勢  
 市長就任から2年間の総括を求められ、秋元市長は、経済・雇用対策と子育て支援に注力してきたと強調。
 任期折り返しを迎えるにあたっては、時代の変化を的確に捉えた柔軟な視点で新しい施策を展開していくとし、「人を大事にすることを原点に据え、決断力とリーダーシップを持ってまちづくりを加速させる」と述べた
 
 ● 民間投資を誘発  
 また、長期的な視点でまちづくりに取り組むよう求めたことに対し、民間投資を誘発しながら都心のまちづくりを進め、国内外から人、モノ、情報を呼び込むとともに、地域交流拠点に多様な都市機能を誘導し、市民が歩いて暮らせるまちづくりにも取り組んでいくとした。
 
 ● 札幌駅交流拠点   
 旧札幌西武跡地の北4西3街区の開発については、「地権者の思いを尊重し、道都札幌としてふさわしいまちづくりが行われるべき」とし、今後の進め方を確認。これについては、地権者の意向を聞き、北5西1、北5西2街区を核とする札幌駅交流拠点先導街区整備基本構想とも整合を図りながら進めていきたいとした。
 
 ● 日ハム新球場   
 北海道日本ハムファイターズの新球場建設構想に関連し、球団が必要とする土地20ヘクタール程度の確保が難しい状況にある中、他の観点で札幌の優位性を打ち出す必要があると指摘。秋元市長は、地下鉄をはじめとする交通環境が整っていることによる集客のしやすさという点が最大の優位性になると答弁。公共交通網を生かす観点に加え、新球場によるにぎわい創出や、周辺地域のまちづくりへの波及効果も重視したいと答えた。
財政問題 
 ● 将来に負担残さない 財政規律堅持し適切に投資 
 財政問題では、国の厳しい財政状況の中、地方交付税の財源が不足した際に、その穴埋めとして自治体が発行する臨時財政対策債(市債)が増加していることを指摘し、財政規律を堅持しながら札幌の将来を見据えた投資を適切にするよう求めた。
 市債発行額の増加は、臨時財政対策債増のほか、1972年の政令市移行に併せて進められた都市基盤や学校などの公共施設が更新時期を迎え、建設債が増えているのも要因となっている。
 秋元市長は、事業の厳選や効率的な事務執行などの結果、来年度末の全会計の市債残高はアクションプラン策定時の見込額を下回る見込みとし、「将来世代に過度な負担を残さない視点を持ち、市債残高の抑制に努める」と答えた。
冬季アジア札幌大会 
 ● 厳しい目で検証を 冬季五輪招致に生かす 
 冬季アジア札幌大会については、市民・企業・行政による心のこもった“おもてなし”や満員の観衆を集めた開会式など、「世界にウインタースポーツ都市札幌をアピールできた」と評価。26年札幌冬季五輪・パラリンピックの招致実現に向け、今大会の課題をしっかりと検証するよう求めた。秋元市長は、競技役員やボランティアの意見を集約し、その検証結果を冬季五輪・パラリンピックの招致活動に生かすと答えた。
 また、障がい者スキーの国際大会「IPCノルディックスキーワールドカップ札幌大会」を控え、障がい者スポーツを身近に感じてもらえるよう、市民と選手の交流の機会を創出し、共生社会の実現につながる大会にしたいとした。
性的マイノリティへの支援 
 ● 多様性認め合う街に リーフ活用し市民理解深める 
 新年度に導入する、LGBT(性的少数者)カップルの関係を公的に認める「市パートナーシップ制度」について、板垣副市長は「性の多様性を尊重する取り組みとして導入するもの」とし、当事者の気持ちを受け止めるとともに、市民理解の増進につなげたいと答えた。また、冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市にとって、人権を尊重し多様性を認め合うまちとして、国際的にもアピールできると強調した。
 「性的マイノリティに対する市民理解が十分とはいえず、偏見や差別を理由に自らの命を絶つ事例も報告されている」と指摘。板垣副市長は、昨年10月に策定したリーフなどを活用し、市民理解の増進に取り組むほか、新たに始める電話相談で個々の悩みを受け止め、支援していきたいとした。
指定管理者制度 
 ● 指定期間延長を 一斉更新見据え、見直し検討 
 市の施設の管理・運営を民間企業や団体などに委ねる指定管理者制度については、指定期間の見直しを求めた。指定管理者の指定期間は原則4年と定められていることから、そこで働く職員の多くが有期雇用契約であり、雇用環境が不安定となっている場合が多い。町田副市長は、「指定期間を延ばすことで人材の確保・育成がしやすくなり、労働者の熟練度も増す効果が見込まれる」とし、18年度の一斉更新を見据え、指定期間の見直しを検討していく考えを示した。指定管理者制度を導入している421施設のうち、17年度末に378施設が指定期間を終了する。
期日前投票所の増設 
 ● 投票環境を向上 区と連携し、検討 
 期日前投票所の増設を求め、市選挙管理委員会の見解をただした。
 区役所や区民センターなどに設置している期日前投票所から遠距離に多くの有権者が居住している北、東、南の3区については、地区センターなどを利用して第二期日前投票所を増設している。
 期日前投票を利用する有権者が増加傾向にある中、残り7区の増設を促すとともに、第二期日前投票所の設置期間についても、「さらなる充実が必要」と提言。川口谷・市選挙管理委員長は、「増設は選挙人の投票環境の向上に寄与する」との認識を示す一方で、「増設場所の安定的な確保や事故が生じないような従事体制の確保が課題」とし、区と連携しながら検討していくとした。
子育て支援策 
 ● 保育ニーズ量が増大 供給量確保のあり方検討 
 市の子ども・子育て支援事業計画(計画期間2015〜19年度)に盛り込んだ保育サービスのニーズ量が、現在の実態とかけ離れていると指摘。ニーズ量の拡大に応じた計画の見直しを求めた。
 同計画では、保育所などの保育サービスを希望する就学前児童全体に占める率を30.5%で想定。しかし、昨年11月に実施した市民アンケートによる結果は36.3%と、保育サービスのニーズ量が想定よりも増大している。
 板垣副市長は、「17年度中の見直しが必須」との考えを示した上で、供給量確保のあり方を検討していきたいとした。
大谷地流通業務団地 
 ● 物流機能の高度化 種地の確保顕在化 
 物流の効率化を図ることを目的に1967年に造成され、北海道の広域物流基地として機能している大谷地流通業務団地の物流機能を高度化する取り組みをただした。造成から50年が経過し、多くの施設が更新時期を迎え、近隣に営業継続しながら施設更新を進める「種地」がないことが課題となっている。
 町田副市長は、団地内企業と協議し、企業が物流効率化を進めやすいよう、土地利用を見直すとともに、中長期的な視点に立ち、種地の確保を検討していくとした。
食産業の販路拡大 
 ● 販路開拓を支援 北海道ASEAN事務所と連携 
 食を中心とした海外への販路拡大を目指すうえで、高い経済成長が見込まれるASEAN諸国を対象とした取り組みが重要と提案。町田副市長は、道がシンガポールに設置したASEAN事務所と連携し、「北海道産品フェアや商談会を開催するなど、販路拡大を積極的に行う」とした。
 市は、産業振興ビジョンで「食」を重点分野と位置付け、食の販路拡大や付加価値の取り組みを推進している。今年度は道と連携し、「北海道・札幌市海外拠点連絡協議会」を設立、海外への販路拡大に取り組んでいる。
ユニバーサルデザインタクシー 
 ● 市民周知を徹底 ハイヤー協会と協力 
 ユニバーサルデザイン(UD)タクシーの導入促進について質問。UDタクシーは、ドアの開閉に合わせて乗り降りの際のステップも利用できることから、車椅子使用者に限らず、誰もが利用しやすい「新しいタクシー」として注目されている。市は新年度予算で、事業者にタクシー購入費補助として1,200万円を計上し、2,026年までに400台の導入を目指している。
 UDタクシーの導入補助費を盛り込んだことについて、共生社会を実現するものと高く評価。その上で、「同事業を継続していくには市民周知が重要」と指摘した。吉岡副市長は、「現時点では市民の認知度は低い。札幌ハイヤー協会やタクシー事業者などと協力し、効果的に周知する手法を検討する」と答えた。
障がい者の社会参加 
 ● 働く場拡充を 関係機関と連携し取組推進 
 市は、就業・生活相談支援事業や就職面接会のほか、元気ショップ開設、入札制度を活用した障がい者雇用の拡大など、障がい者の働く場の拡充を進めてきた。しかし、福祉的就労については各事業所の工賃や賃金は低いのが実態。また、札幌圏の50人以上の企業における障がい者法定雇用率達成企業の割合は46.9%にとどまっている。2018年度改正の障害者雇用促進法施行で法定雇用率の引き上げが予想され、未達成企業のさらなる増加が懸念されている。
 板垣副市長は、「福祉・雇用、教育等の各部局はもとより、国や道、関係機関が連携し、障がい者の働く場の拡充に努めていく」と述べ、障がい者雇用の取り組みを一層進める考えを示した。
 
 ● 賑わいある拠点づくりを 創成東地区のまちづくり 
 大通交流拠点と創世交流拠点の一体化などを示した「第二次都心まちづくり計画」について、一部報道で同計画に盛り込まれていない大通公園の「延伸」が報じられたことから、東1丁目街区の位置付けと、同街区以東の考えをただした。
 秋元市長は同街区について、「創成川西側からのにぎわいや活力を東側に波及させる起点として位置付けている」と説明。同街区以東については、東西のエリアをつなぐ連続性のある空間を目指すとして、中央分離帯の活用や歩車道の幅員再編などを検討し、緑豊かな歩行空間の充実による回遊性向上を図りたいとした。
 創成東地区については、東4丁目線を軸に快適な移動空間を実現したいと答えた。
性暴力被害者の支援 
 ● 広報啓発を強化 「さくらこ」認知度11.9% 
 性暴力被害を受けた女性を支援する「性暴力被害者支援センター北海道」(さくらこ)の認知度が11.9%(男女共同参画に関する市民意識調査=昨年8月)と低い水準にあると指摘。さらなる広報・啓発と、時間延長を含めた相談体制の拡充を求めた。
 板垣副市長は、ホームページや地域情報紙に加え、新たな広報媒体を検討するほか、高校や大学でのDV防止や性暴力被害講座を中学校まで拡大し、若年層への啓発を進めたいと答弁。相談体制の強化については、道と協議を行いながら、警察や病院など関係機関との連携を深めていくとした。
除排雪体制の充実 
 ● 除雪機械の確保を 市保有除雪車を増強 
 除雪体制の維持に直結する課題として「除雪機械の確保」をあげ、民間車両の購入補助導入と、市保有除雪車の増強を求めた。吉岡副市長は、購入補助について「(補助制度を導入している)新潟市の制度内容や導入背景を調査する」と答弁。市保有除雪車の増強では、「除雪事業者の保有意向なども確認しながら、市保有の除雪車の増強や更新を進める」と答えた。
 マルチゾーン除雪体制では、多くの機材や人材を持つ企業がマルチから撤退するリスクを指摘した。市は全市を細分化したマルチゾーンごとに複数の企業で構成する除雪センターを設置し、除雪作業を行っている。吉岡副市長は、リスクに備え、「除雪事業協会と意見交換するとともに、国や他都市の事例も参考にしながら、体制のあり方を検討したい」とした。
下水道管路の老朽化対策 
 ● 担い手確保を 良好な下水道機能維持 
 下水道管路の老朽化対策について質問。市は、計画的に管路改築量を増やし、将来的には年間60キロの改築を図るとしている。管路の施工は、道路を掘り起こす必要のない「管更生工法」が主流だが、特殊な機材が必要となるため、事業者にとっては設備投資や技術者養成などの課題がある。
 下水道機能を良好に維持するためには担い手の確保が重要とし、見解を求めた。吉岡副市長は、管更生工法に関する技術情報を積極的に提供するほか、管更生工事の実績を問わない入札を増やすなど、新たな企業参入を促し、担い手確保に努めていくと答えた。
札幌の周産期医療 
 ● 安定的な体制維持を 厳しさ増す周産期医療現場 
 周産期医療を取り巻く現状は、「周産期医療センター」が休止する地域が増えるなど厳しさが増している。後志地方や江別市、北広島市などの近郊都市では産科救急患者の受け入れができず、札幌市内に搬送されている例が多くなっている。
 成田市議は、周産期医療を提供する地方の体制が厳しければ札幌市内の周産期関連病院の負担が増えると指摘し、安定的に周産期医療を維持する体制を検討すべきと提案した。
 板垣副市長は、産科医療機関や関係団体などの意見を踏まえ、道と連携を図りながら周産期医療を安定的に維持するよう努めるとした。
 また、市立病院の周産期医療スタッフへの労働環境向上やサポート体制の充実を求めた。これに対し、職員が最大限に能力を発揮できるよう、人材確保や働きやすい職場環境づくりに取り組むとともに、研修などを通して専門知識・技術の向上についても支援する考えを示した。
教員の負担軽減 
 ● 健康被害を危惧 外部人材活用で多忙化軽減 
 2015年に市教育委員会が実施した教員の勤務実態調査において、勤務時間外の平均が月65.7時間となっている。
 教員の健康被害の発生が危惧されるとし、教員の負担軽減にどう取り組んでいくのかと質問。長岡教育長は、職員会議の効率化や定時退勤日の設定などにより、一定の効果が表れているが、依然として多忙な状況は解消されていないとの認識を示した上で、「部活動の指導や不登校支援等を行う外部人材などを活用し、教員の負担軽減を図っていく」と答弁。また、夏休みなどの期間中、教員が健康増進を図るために連続休暇を取得しやすい環境を整えていくとした。
苗穂駅北口周辺のまちづくり 
 ● 道路迂回策を検討 開かずの踏切の渋滞解消 
 2019年に移転橋上化する苗穂駅の周辺は、民間開発誘導のまちづくりを基本に、再開発と公共施設整備の連携により、魅力ある拠点形成を目指している。
 現在、関連道路の整備が進んでいるが、成田市議は、厚生病院横の東9丁目踏切によって渋滞が発生していると指摘し、苗穂駅周辺地区整備事業の今後の進め方と、苗穂駅北口周辺のまちづくりの方向性について質問した。
 吉岡副市長は、地域のまちづくり協議会と連携しながら、道路を迂回する施策などを検討する考えを示した。
 苗穂駅北側のまちづくりについては、駅までのアクセス向上や既存道路を生かしたネットワークの形成と、波及効果の高い土地利用で「にぎわいの核づくり」を進めるとし、地域に関わる住民、企業、行政のパートナーシップにより、まちづくりを進めるとした。
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