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【 定例市議会報告 】
第3回定例市議会の代表質問が行われ、市政に関する諸課題についてただした。
財政問題
 ● 『最初の一歩踏み出せた』 雇用創出に一定の成果 
 2015年度決算に対する評価について、秋元市長は、1026人分の保育定員の増加や地域福祉力の向上のほか、積極的な企業誘致活動により20社が立地し、雇用創出にも一定の成果が表れたと強調。「市民が安心して暮らせるまちづくりに向け、最初の一歩を踏み出せた」と答えた。
 安倍政権の掲げる経済政策「アベノミクス」のもとで貧困や経済格差が拡大し、個人消費の伸び悩みや経済の停滞感が強まっている状況を指摘しながら、市民に一番身近な自治体「札幌市」が、市民生活を守ることを強く意識した行政運営に努めていくよう求めた。
冬季オリ・パラ札幌招致
 ● まちづくりの観点が重要 選手村の候補地 
 札幌市が招致を目指す2026年冬季五輪・パラリンピックの選手村候補地については、「札幌ドーム隣接地に選手村を整備し、適切な後利用を検討していくことは、ドームの魅力向上にもつながる」と強調。一方、ドーム隣接地が市街化調整区域となっていることや、羊ヶ丘の景観への配慮などから、真駒内地区への整備を求める意見も出ているとし、「どのような観点で選手村の候補地を検討していくのか」とただした。
 秋元市長は、候補地の選定について、「アスリートファーストの観点と、大会後、選手村をいかに後利用するかというまちづくりの観点が極めて重要」とした上で、周辺のまちづくりとどう連携していけるかを見極めながら、検討を深めていく考えを示した。
ICTを活用したまちづくり 
 ● 観光情報の発信に生かす 観光客の周遊データを収集 
 札幌市は、「ビッグデータ」などを始めとするICT(情報通信技術)を活用したまちづくりを進めている。市が7月に設置した産学官の連携組織「札幌市ICT活用プラットフォーム検討会」は、ビッグデータの活用に特化した産学官の連携組織。
 秋元市長は、ビッグデータを活用した同検討会のスポーツ・観光分野の取り組みについて、「雪まつりや冬季アジア大会といった冬のイベントは、多くの人が集まるデータ収集の大きなチャンス」と強調。また、Wi−Fiの利用データを活用して、国籍や時間ごとの観光客の周遊データなどを収集し、傾向を把握することで、周遊の利便を高める観光情報の発信に生かしていく考えを示した。
 今後のビッグデータの活用に向けた方向性については、多くの人が集まるイベントや地下歩行空間といった場所での多様なデータ収集と分析に加え、民間企業が活用しやすいように行政が保有するデータをオープン化し、新たなサービスの創出や利便性の向上につなげていきたいとした。
下水道エネルギーの有効活用 
 ● 低炭素社会の構築目指す 民間企業との連携で 
 下水道エネルギーを有効活用すべきとの観点から市の取り組みをただした。
 札幌市の下水道エネルギーについては、融雪槽や下水道管への投雪施設など雪対策を中心に有効活用しているほか、手稲水再生プラザでは小水力発電を導入している。今後は、市有施設の空調で活用することを計画しているが、導入にあたっては多額の費用を要することや技術面で課題がある。
 下水道が持つ豊富なエネルギー資源を活用することは、新エネルギーの創出につながるほか、低炭素社会の構築をめざす札幌市として重要なことだと指摘し、環境意識や技術力の高い民間の力を活用しながら取り組みを進めるよう求めた。
 吉岡副市長は、下水道の熱エネルギーをヒートポンプで活用し、効果的な冷暖房システムの構築を民間企業と連携しながら目指すなど、下水道エネルギーの有効活用に努めていくとした。
【市内の公的展示施設のあり方】〜将来需要を見据えた検討を
環境エネルギー産業の振興
 ● 省エネビジネス創出を 市経済をけん引する産業分野に 
 秋元市長は、現在、改定作業中の「札幌市産業振興ビジョン」において、環境エネルギー産業を重点分野に絞り、市経済の成長をけん引する産業として振興を図っていく考えを示した。
 環境エネルギー産業は、燃料電池、太陽光、地熱発電などが一般的なものとされているが、省エネルギーも有力なビジネスチャンスとして注目されている。環境省によると環境エネルギー産業の市場規模は2000年に比べ約10倍となっている。
 札幌は暖房利用による熱エネルギーの利用や省エネの余地が他の地域よりも大きいことなどから、省エネビジネスで一定規模の市場が見込めるとし、省エネビジネスを創出する支援策を打ち出すことを提案した。
 秋元市長は、今年度中に市内企業の省エネニーズやサービスの担い手を把握するなどの検討を進め、企業の経営基盤強化と環境エネルギーの振興につなげていくとした。
円山動物園 
 ● 環境教育の拠点に 環境保全を伝えるゾウ舎を整備 
 円山動物園ついては、18年秋の導入に向けて準備を進めているアジアゾウの受け入れ体制について取り上げた。
 ゾウはオス1頭メス3頭の計4頭を導入する予定で、道内の動物園では初となる群れでの飼育となる。新しいゾウ舎は、砂浴びや水浴びを好むゾウの習性を考慮した足下の素材や、国内初となる屋内プールの設置、積雪寒冷地に対応した外断熱を整備するなどの工夫がされる。
 吉岡副市長は新しいゾウ舎内に100人以上の来園者が利用できるレクチャールームを設置し、映像と本物のゾウと組み合わせて環境保全の大切さを伝える独自の展示などを実施し、札幌市の環境教育の拠点とするとした。
障害福祉サービスと介護保険の適用関係 
 ● 肢体不自由者に必要な支援を 要件緩和を検討 
 「介護保険制度に移行した肢体不自由の方がサービスを受ける要件が厳しいため、必要な支援を受けられない方がいる」と指摘。板垣副市長は、「実態把握に努めるとともに、対象者が十分にサービスを受けられるよう要件の緩和を検討していきたい」と答えた。
 障害者総合支援法では、障害福祉サービスの利用者が65歳になると、介護保険制度で受けられるサービスがある場合には、原則として介護保険の適用が優先される。サービス量に不足が生じる場合、一定の要件の下で障害福祉サービスを利用し、不足分を補うことができるが、具体的な運用は各自治体に委ねられている。札幌市では独自要件を設定しているが、高齢の肢体不自由の方の障害福祉サービスを受ける要件が厳しいため、障害福祉サービスに相当する支援が受けられないといった声も多い。
こうした現状を受け、「一人ひとりの状況に応じたサービスを提供することが必要」とし、要件の見直しを求めた。
医療的ケアを必要とする子どもへの支援 
 ● 家族の負担軽減を サービスをつなげる体制を整備 
 医療的ケアを必要とする子どもへの支援の充実を求めた。
 医療的ケアを必要とする子どもの在宅生活は、家族が人口呼吸器の確認やチューブによる栄養摂取、痰の吸引などを行うため、親が介助を離れて買い物などに行くことさえ困難な状況にある。
 今年6月の児童福祉法改正により、医療的ケアを必要とする支援が法制化され、自治体に対して、保健、医療、福祉等の各関連分野の支援を行う機関の連携体制を整備するよう求めている。
 子どもと家族の負担軽減を図るには、訪問看護ステーションや短期入所事業者などが必要だが、事業者は少ない」と指摘し、民間事業者の整備体制を支援するよう求めた。これに対し、板垣副市長は、地域の受け皿を拡大していくため、事業者の運営費の改善などを国に働きかけていくとともに、地域のサービスを子どもや家族につなげる体制を整えていくとした。
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