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【 定例市議会報告 】
 第2回定例市議会の代表質問が5月25日に行われ、民主市民連合が市政関する諸課題9項目をただした。冒頭、沖縄県うるま市で20歳の女性が県内に住む米軍属の男性に死体遺棄される痛ましい事件が発生したことを受け、被害に遭われた女性と家族に哀悼の意を表すとともに、「綱紀粛正を求めるだけでは不十分。政府は、抜本的な対策を検討する必要がある」と述べた。また、4月14日の熊本地震により被災された方々に対して、「1日も早い復興を願う。札幌市として最大限支援してほしい」と要請した。
市政運営に対する考え方
 ● 将来に確かな道筋付ける アクションプラン着実に実行 
 市政運営に対する基本的な考えをただしたことに対し、秋元市長は、将来を担う人材の育成や、観光振興などの経済活性化、時代に合った都市のリニューアルを進めていきたいと答弁。その上で、「アクションプランには未来への投資となる事業を積極的に盛り込んだ。計画全体の進行管理を行い、着実に実行することで、将来に確かな道筋を付けていく」と述べた。
 社会情勢の変化によって、国の政策・制度が変更する可能性などを指摘し、市政運営に当たっては、同プランを着実に実行するとともに、適宜適切な判断が求められる課題に対し、柔軟に対応していくよう求めた。これに対し、「常に変化する世の中の動きを、市民感覚を持ってしっかりと捉える。必要に応じ制度改正や財政支援を国に要望するなど、地域課題や市民ニーズに的確に対応していく」とした。
震災時の対応
 ● 経験をフィードバック 災害対応力を強化 
 「余震が続く熊本の被災地で行った支援活動の経験を、札幌市にフィードバックすることが必要」と指摘。秋元市長は、派遣職員へのアンケート結果などを取り入れながら、札幌市の災害対応力の強化に向け、必要な検討を行っていく考えを示した。
 震災直後の4月18日、食糧や生活用品など、災害に備えて札幌市が用意している備蓄物資の約1割を熊本市に提供。また、医師を中心とする災害派遣医療チーム(DMAT)5人を皮切りに、300人にも及ぶ札幌市職員が熊本市に派遣され、避難所運営やり災証明の発行などに携わった。
 秋元市長は「今回の経験は、札幌が被災した際にも大きな力になる。他の職員がその経験を共有し、対策に結び付けることが重要」との認識を示した。
物資配給を確実に 
 ● 民間の支援を検討   
 大規模災害時に物資支援や災害ボランティアなどを受け入れるための「受援体制」については、「食料の配送・配給が課題の一つ。災害時は、避難所運営や安否確認などに人手が割かれ、物資配送や食料の配給に携わる行政職員が不足することは明らか」と指摘。札幌で熊本地震のように大勢の避難者が出た場合、食料や生活物資の配送が混乱すると予想されることから、物資の配給に係わる業務を、民間委託を含めて検討するよう求めた。
 これに対し、熊本で物資の配送が滞っていたことを踏まえ、「必要な物資が手元に届くよう、民間の支援や集配拠点施設の在り方を検討していく」とした。
福祉避難場所の拡充を 
 ● 宿泊施設との協定を検討   
 災害時の避難に支援を必要とする「要配慮者」の避難場所を拡充していくよう求めたことに対し、国のガイドラインでは、宿泊施設なども福祉避難場所の例に挙げられていることから、「社会福祉施設のみならず、さまざまな施設や団体と協定を締結できないか、その可能性を検討していきたい」とした。
 災害時に通常の避難所生活が困難とされる高齢者や障がい者などの「要配慮者」は、福祉避難場所と呼ばれる老人福祉施設や障害者施設などに避難することになる。市では、老人福祉施設協議会や知的障がい福祉協議会、障がいのある児童生徒のために北海道拓北擁護学校などと協定を締結し、福祉避難場所として現在223施設を確保している。
 今回、熊本市では、福祉避難場所が被災したことや、施設職員が被災者となったことで人員不足が生じ、1700人と想定していた福祉避難場所に、発災から10日後の時点で100人ほどの受け入れしかできなかった。
 こうした課題に対応するため、秋元市長は、道内市町村の社会福祉施設相互支援の枠組みを活用するほか、医療福祉系大学との連携による応援態勢の構築を検討し、福祉施設での人員不足を解消していきたいとした。
2017冬季アジア札幌大会 
 ● ボランティア確保を 札幌ならではの愛称を検討 
 来年2月に控えた冬季アジア札幌大会を支えるボランティア5000人の確保に向け、秋元市長は、若い世代の参加を促すため、「道内の各大学に対してボランティア活動による単位取得制の導入を働きかけている」と答えた。今後、札幌市ならではのボランティアの愛称なども検討した上で、より多くの市民を結集し、札幌大会を成功に導くとともに、冬季五輪・パラリンピックの招致に向け、機運を盛り上げていく考えを示した。
 「5000人が確保できれば札幌にとって貴重な財産」とし、18年日本スポーツマスターズや19年ラグビーワールドカップ、将来の札幌五輪・パラリンピックなどでも引き続き活躍できる仕組みを整えるよう提言。秋元市長は、今年3月に設立したスポーツの国際大会や合宿の誘致を担う専門組織「さっぽろグローバルスポーツコミッション」のスポーツボランティアに登録してもらうことで、継続的な活動に結びつけ、スポーツボランティア文化の浸透を図っていくとした。
ふるさと納税制度 
 ● 可能性秘めた企業版納税制度 具体的事業を検討 
 自治体に寄付した企業の税負担を軽減する「企業版ふるさと納税制度」について取り上げた。同制度は4月に創設され、地域活性化の効果が高いと政府が認めた自治体の事業に寄付した場合、寄付額の3割に相当する額が税額控除される仕組み。本社が所在する自治体に寄付した場合は、優遇措置の対象から除外される。
 企業は大口寄付となるため、行政サービスを受ける人が税金を負担する「受益者負担」の原則を歪めてしまう可能性や、「減税対象となる自治体を政府が恣意的に決めることは、地方自治の基本に反する」などと強調。一方、この制度には、地域格差の是正や地域の活性化支援などの促進など、大きな可能性が秘められているとし、市の対応策をただした。
 町田副市長は、制度の活用するにあたり、企業にとっても社会的意義を見出すことができる事業計画の立案が要件になるとし、「企業との意見交換を行いながら、具体的な事業を検討したい」と答えた。
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