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私からは、今後ますます多様化する地域課題解決に向けて、地域主体の取り組みをどのように支援していくのかについて伺います。
さて、札幌駅前通地下歩行空間が、いよいよ3月12日から供用開始となり、更には４月の創成川公園のオープンと合わせて、都心に新たな人の流れを生み、にぎわいや経済の活性化につながるものとして期待されています。
しかし、札幌市全体として取り組むべき、関心を高める問題は、都心部の話題や大規模な開発を行うものばかりではありません。
かつて札幌の人口増加を支えた郊外住宅地では、高齢化に伴う様々な問題とそれに対する対策を先取りしなければならない状況が生まれています。
例えば厚別区と南区では高齢化の進行により、世帯数の増加にもかかわらず人口が減少しており、今後両区ではもっと福祉施設が必要になると考えられます。
また、清田区だけではないですが、車なくして生活できないまちになっています。その理由としては、郊外に大型商業施設があることや、文化施設・スポーツ施設などが駅から遠く、徒歩では負担が多かったり、公共交通手段が不便だったりします。地球環境問題の側面からも、バス等の公共交通を充実するなど、車以外の移動手段への誘導を考えてほしい等の要望が寄せられています。
少子高齢化は全市に共通した身近な課題であり、もみじ台のような郊外の住宅地に限らず、市内すべての地区で、地域内の助け合いや課題解決の取り組みが進められ、それらが仕組みとなって継続するように行政はしっかりサポートしていかなければならないと思う。
また、身近な課題として、子育てをしている女性や、一人暮らしの高齢者には、必要な情報や知恵を共有するためのサロンや仲間づくりの場が必要であるし、買い物やゴミだしなどに難儀する方々に対して、町内会や地域を支援する様々な企業・商店、志を持って活動しているNPOなどの活動をしっかりとつなぎ、支えていくことも重要であります。
町内会の活動の担い手不足、加入率の低下は町内会長の共通の悩みであるし、地域のボランティアに支えられる高齢者や子どもへの見守り活動も組織的・継続的な取り組みとしていく必要があります。
地域にある企業や商店、コンビニ、郵便局など、地域の資源や力を取り込み、支えあいのネットワークを作っていく必要もあるでしょう。
これらのことは、どの地域でも共通に言えることである一方、それぞれに地域事情が異なり、対応・対策も一律に当てはめるのではなく、個別のプロセスを経て、地域ごとに作っていかなければ本当の成果につながらないという難しさがあります。
上田市長が、地域の課題にこまめに対応していく手段として、就任以来掲げてきたのが、「市民自治によるまちづくり」であります。
一人ひとりの市民がまちづくりに関心を持ち、知恵を出して話し合い、主体的に関わっていくことで生み出された、地域での課題に対する小さな取組を、市全体の大きな成果につなげていくことが、「市民自治のまちづくりのシステム」として定着することが重要と考えます。
そのためには、地域にしっかりと目を向け、町内会をはじめとする地域の住民、地域の企業・商店、ボランティアの団体と行政の間で地域の事情について共通の認識を持ち、課題や対策についてみんなで議論していく環境を作っていくことが必要です。
そこで、質問ですが、平成23年度予算を見ると、「地域とともに創る地域課題マップ作成支援事業」を実施するとなっているが、この事業の目的、内容はどのようなものか。
また、みんなで地域の課題を考えていくためには、市の各部局でばらばらに調査している統計調査などの結果を、まちづくりセンターの単位、つまり徒歩生活圏における地域ごとに一元的に把握し、共有していく必要があると思うが、いかがか伺います。
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| 答弁骨子 |
| ○ |
緊急雇用創出事業補助金を活用 |
| ○ |
まちづくりセンターの地域ごとに、資源や特徴をマップという分かりやすい形にまとめるもの |
| ○ |
合わせて、統計調査の結果などのデータについても地域ごとに分析を加え、特徴を捉えられるように工夫してまとめたい。 |
| ○ |
これらの結果は、市内部での資料にするばかりでなく、地域と情報を共有して活用していただき、地域の課題解決への取組のきっかけづくりにつながるものにしてまいりたい。 |
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地域ごとにデータや施設などの状況をまとめ、マップという分かりやすい形で情報共有していく取組はよいと思います。
しかし、行政からの一方的な情報提示で、地域に課題を議論して欲しいということであれば、地域にとっては単なる負担になりかねないと思います。
また、いくつかの地域では、子どもと大人が一緒に校区の安全マップを作るなど、すでにマップを使った課題発見に取り組んでいるというところもあります。
そこで質問ですが、屋上屋でなく、地域でマップが有効に活用されるための工夫をどうするのか、伺います。
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| 答弁骨子 |
| ○ |
マップの作成にあたっては、これまで地域で取り組んできた成果についても、希望に応じて反映してまいりたい。 |
| ○ |
高齢者や子育てなどテーマに応じた地域のオリジナルマップを作成できるようにするなど、地域にとって有効な資料となるように対応してまいりたい。 |
| ○ |
また、マップを通じて、地域内の議論が進められるよう、ワークショップの開催など、話し合いが円滑に進むように支援してまいりたい。 |
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地域での検討が進むよう工夫していくということでありますが、市民自治のまちづくりにおいては、検討から実践に移っていく過程が大切であり、この動きを市が支え、具体化していくことが重要であります。
まずは地域のまちづくりの拠点である、まちづくりセンターが地域の取組をサポートすることとなるが、多岐に渡る課題に対応していくには、まちづくりセンターだけでは対応が難しい場面もあると思われます。
そこで質問ですが、マップを通じて地域内で議論を行った結果、具体的な課題解決にむけた動きを地域で実現化したいとなった場合、市としてどのような支援を行っていくつもりか、伺います。
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| 答弁骨子 |
| ○ |
課題解決に向けた具体的な話し合いや行動が生まれることは非常に重要である。 |
| ○ |
実践行動に至る過程では、地域の団体間の調整や、行政との折衝などが必要になることもあると思われる。 |
| ○ |
まずは、まちづくりセンターが地域の状況や意向を把握することが重要であるが、区や本庁の担当部局も随時情報共有をすることで、効果的な展開を図る必要がある。 |
| ○ |
そのために、地域の動きに対応して、区と関係部局による横断的な連絡会議をその都度設けるなどして、全庁でまちづくりセンターを支えられるよう、取り組んでまいりたい。 |
| ○ |
また、地域課題解決の仕組みとして、地域で汗をかくだけでなく、ハード整備も含めた行政の支援が欠かせないとなれば、それが可能となるような仕組みについても検討してまいりたい。 |
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市民自治のまちづくりを定着させるために必要なのが、情報共有と市民参加であります。
市政全般だけでなく、地域のそれぞれの状況についても、しっかり情報共有をしていただき、住民が参加してまちづくりについて考える場が増えるよう、全市を挙げて取り組みを続けていただきたい、このことを申し上げ、質問を終わります。
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